長洲町議会 2020-09-15
令和２年第３回定例会（第２号） 本文 2020-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議（午前１０時００分）
◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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日程第１ 一般質問 竹本信次議員
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◯徳永範昭議長 日程第１、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
５番、竹本信次議員の登壇を許します。
（
竹本信次議員登壇）
3
◯竹本信次議員 ５番議員の竹本です。
将来を見据えた町の発展のため、理事者の皆様とお互い知恵を出し合い、議論を尽くすために、一歩踏み出す勇気と情熱を持って、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策に関連した今後の取組について。
全国でも最大級と見られるクラスター（感染者集団）が町内事業所で発生し、私たちの生活は一変しました。現在もウイルスへの警戒を怠らないよう努めているところである。
ウィズコロナ時代に突入している今、本町で感染症が発生してから現在までの状況と、その対策をどのように分析しているか。また、町民が安心し、安全な生活へ戻るための取組について、以下伺う。
1)我々はコロナ禍を経験し、初め、「命より大事なものはあるのか」という問いを、後に「命と経済・生活、どちらが大事か」という問いをいただきました。新たな生活様式を模索する中で、ポストコロナを見据えた新しい地方創生（感染症の克服と強い地域経済の構築）にどう取り組むか伺う。
2)
新型コロナウイルス感染症による経済危機は、
リーマンショック時以上に経済ダメージが大きくなるだろうと危惧する人も多い。税収が得られない事態が予想されるが、
公共施設等総合管理計画等、現在計画している諸事業で見直しを余儀なくされている計画はあるか伺う。
3)
新型コロナウイルス感染症の影響で、長洲町労働市場の概況は現在どのようになっているか。また、感染状況の収束が見えないことから、町内事業者における雇用環境が大幅に悪化していくのではないかと懸念する。これからの働き方や雇用環境はどう変化すると考えるか伺う。
4)
新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休校措置が長引き、オンライン授業への注目が急速に集まり、学校に１人１台端末と高速大容量の
通信ネットワークを整備する
ＧＩＧＡスクール構想が国において予算が前倒しされ、令和２年度中に整備することとなった。
しかし、単に環境が整っても、黒板やノートが電子化されただけではあまり意味がないのではないか。
ＧＩＧＡスクール構想によって、本町の教育はどう変わるのか伺う。
以上、お伺いします。
4 ◯町 長（中逸博光君） おはようございます。竹本議員の４点の御質問の中で、私から３点お答えさせていただきます。
まず、１点目の御質問でございます。ポストコロナを見据えた新しい地方創生にどう取り組むかについてですが、国は感染拡大の防止や雇用維持、事業継続を後押しするとともに、新たな日常に向け、強靱かつ自立的な地域経済の構築を支援するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。
この交付金を活用して、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の三つの角度から、必要な取組を重点的かつ総合的に展開し、新しい生活様式とそれを支える強靱かつ自立的な地域経済を構築することとされております。
長洲町におきましては、感染症対応や防災対応、環境教育の充実、各種事業者への下支え、強い農水産業の確立を目指し、この交付金を活用した補正予算を編成し、執行しているところでございます。
特に、地域の産業である町の伝統産業の金魚や有明海の恵みを活かした漁業、内陸部に広がる農業については、地の利を活かした産業としてしっかり育てていくことが、まち・ひと・しごとの好循環をつくる地方創生につながるものと考え、各種支援等を十分に行っていきたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症により、経済活動が停滞・抑制され、日本の社会全体が甚大な影響を受けておりますが、このピンチをチャンスに変えていくことが新たな地方創生につながると考えておりますので、国の動向を踏まえながら、各種事業を取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の御質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、経常的に収入できる一般財源の中から公共施設等の更新・保全財源を捻出できる範囲で公共施設等の最適規模を実現するために作成しております。このことから、今後、経常一般財源の大幅な減少が続くようであれば、公共施設等の更新・保全費用の削減目標について見直しを検討する必要があると考えているところでございます。
また、このほか各種事業につきましても、同様に今後見直しの必要性が出ることも考えられますが、現時点では、まだ明確なものはございません。
次に、３点目の御質問の長洲町労働市場の概況及びこれからの働き方や雇用環境はどう変化するかについてですが、
ハローワーク玉名管内における直近の有効求人倍率は0.86であり、１年前の同時期の有効求人倍率が1.21となっており、0.35ポイント下がっております。参考値でありますが、長洲町における有効求人倍率は0.92であり、管内より高い状況であります。
町内事業所における雇用環境につきましては、事業所における求人数が昨年に比べますと減少している状況でありますが、事業者等へのヒアリングによりますと、大きな影響は出ていない状況であります。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない今日、経済・雇用にどのような影響を与えるか、今後の動向をしっかり見守っていきたいと考えているところでございます。
5 ◯教育長（戸越政幸君） 竹本議員の４点目の御質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月、５月は本町学校でも臨時休業措置を取りました。その間の学びの保障として、１週間の家庭学習の課題を示し、児童生徒が個別に学習計画を作成する取組を実施いたしました。
一方で、既にＩＣＴを導入していた先進自治体では、議員が言われるように、オンラインでの授業を実施された事例もございます。本町においても、国の
ＧＩＧＡスクール構想の加速化を受け、８月の臨時議会において、
ＧＩＧＡスクール関連予算を議決いただいたところです。
さて、
ＧＩＧＡスクール構想によって、本町の教育はどう変わるかというお尋ねですが、今年度から小学校が、来年度より中学校に新学習指導要領が施行されます。新学習指導要領では、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を子どもたちに育む学校教育の実現を目指すという方向性が打ち出されており、それを実現する一つの手段として、１人１台の端末を活用してまいります。
今後の本町の教育において、１人１台の環境の中で、子どもたちの一人一人の反応を踏まえた、双方向型の一斉授業や、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習、また、全ての子どもが情報の活用方法を経験しつつ、多様な意見に触れることができる、このようなことを実施できるように主体的で対話的で深い学びの視点から、多様な子どもたち一人一人を誰も取り残すことがないように個別最適化され、そして、個人の資質、能力が一層確実になるように、現在までに培われてきた授業実践と先端技術であるＩＣＴをミックスさせ、児童生徒の力、そして、教職員の力を最大限引き出せるように積極的に授業の改善を図ってまいります。
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◯竹本信次議員 それでは、再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の予防などの点で、企業の経営活動から個々のライフスタイルまで、あらゆる点で大きな変化を余儀なくされています。医療関係はもちろん、自粛等の影響による経済活動への打撃は大変大きなものとなっていますが、プラス思考で考えると、
新型コロナウイルス感染症と共存する新たな日常生活を見直す。また、
ふるさとチョイスで
新型コロナ対策支援をさらに促進する。あるいはポストコロナを見据えた新しい地方創生に取り組む契機ともなっているんじゃないかなというふうに思います。
テレワークの推進や在宅学習の充実、オンライン手続の普及など、本町として財政出動が伴うことも想定されますが、今後、いつ緊急対応が必要になるか分からない状況の中で、柔軟に迅速な対応を実施していく町行政のリーダーシップが求められてくるんじゃないかなというふうに思います。
今、必要なのは、先ほど町長の答弁にもありましたように、ピンチをチャンスに変える視点であり、収束時に町内の地域経済を復活させるため、デジタル強靱化を進めるなど、ＩＴ新戦略により先手を打ったウィズコロナ、
ポストコロナ政策ではないでしょうか。
本町の様々な事業の在り方を見直す、ちょうど今、転換期にあると考えますが、町の見解をお伺いします。
7 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員からるる提案をいただきました。私も本当にこのポストコロナ、ウィズコロナの時代に向けてどのようなことをやっていかなくちゃならないか、議員の皆様と一緒に考えていくとともに、我々が創意工夫を出して、これを乗り切っていくことが大事であろうかと。そのためには、さっき言われたテレワーク、オンライン、ＩＣＴの戦略、こういうのをですね、今後進めてまいりたいと考えております。
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◯竹本信次議員 ぜひ、リーダーシップを取っていただいて取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、
ウィズコロナ時代を迎える、もうやがてインフルエンザの流行シーズンがやってきます。今冬の
インフルエンザワクチンについて、厚生労働省では接種が始まる来月、10月前半は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者らを優先すると報道されています。
また、福岡市は
新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する、厚生労働省の接触確認アプリを登録した市民を対象に、10月から
インフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成するそうです。
本町においても、幅広い検討を行い、希望者が予防接種を受けられる対策について考えておられるのでしょうか、お伺いします。
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◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
福岡市の
インフルエンザ予防接種の費用助成についてでございますが、令和２年度に限りまして、65歳以上の高齢者の
定期接種自己負担額、現在1,500円のところを1,000円に、また、これまで費用助成をしていなかった生後６か月から高校相当の年齢の方に接種１回分の費用助成を行うというところでの内容でございます。
長洲町の現況につきましては、既に平成22年度から定期接種につきましては、高齢者について自己負担1,000円としております。
また、任意接種でございますが、生後６か月から小学校６年生までは接種２回分、中学生から高校生相当の年齢に加え、妊婦等にも幅広く任意で費用を助成しているところでございます。
季節性インフルエンザの発病による重症化の予防・蔓延防止に、町としては今、努めている状況でございます。
それと現在、厚生労働省のほうでは、予防接種の費用を幅広く無料化する施策等により、特定の地域で
季節性インフルエンザワクチンの需要が急増、需給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生ずる等の混乱が懸念されております。そういったことから、一定の対象者に優先的な接種とするための議論がなされております。
９月11日付、厚生労働省発出の文書におきまして、接種時期につきまして、65歳以上の方につきましては10月１日から、その他の方、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学校２年生までなどの方につきましては、10月26日からの接種に開始時期を分けた形で、希望される方に接種の機会が行き届くように、接種時期の協力について周知の依頼があっているところでございます。
町の対応としましては、現在、
インフルエンザ予防接種の助成につきましては先ほど説明した現行の助成の枠組みの中でしっかりと対応していきたいと思っております。それと、１人でも多くの方が必要な時期に予防接種が受けられるよう、今回、厚生労働省が出しました接種時期の部分につきまして、それと接種を幅広く受けていただくような周知のほうに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
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◯竹本信次議員 ありがとうございました。
じゃあ、周知はしていただくということでよろしいでしょうね。よろしくお願いしておきます。
次に、新型コロナの影響を受けている町内事業者や住民生活の支援を行うために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第１次）で経済対策として実施されました
プレミアム商品券、時期がちょっと遅れましたけれども、町商工会が発行し、発行総額は１億2,000万円、全店共通券５枚と小規模限定券７枚の12枚つづりを１万円で販売、１人５万円の限度額でしたよね。
そこで伺いますが、長洲町における小規模事業者の定義がよく分からないんですけれども、50人以下とか25人以下とかいろいろあるわけですけれども、長洲町で小規模事業者というふうに定義しているのがよく分からないんですけれども、町内で
小規模限定券取扱店が何店舗登録されてあり、令和元年度の決算では登録件数が91店舗ってありましたよね、91店舗。今年度、
小規模限定券取扱店舗が何店舗あって、まだ現在進行形と思いますけれども、何店舗で商品券の取扱いが行われているんでしょうか。お伺いします。分かる範囲で結構です。
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◯まちづくり課長（田成修一君）
プレミアム商品券についてですが、まず、町内事業者数ということで、経済センサスということで、個別にカウントしているセンサスに基づくデータでございますが、小規模事業者としては約360事業者ほどを認識、町としてはカウントしております。これは、いろんな教室だとか、そういったものを含めて事業を営まれている方が小規模事業者としては360事業者としております。
今回、
プレミアム商品券につきましては、その中でも旅館や飲食、理容業、美容業、小売業が特に登録をされておりまして、
プレミアム商品券を取扱う全体の事業者数は81店舗。そのうち、大型店舗と言われている、これは売場面積等が関わってきますが、６店舗ございます。残りの75店舗が
小規模限定取扱店舗として登録をされております。よって75店舗においての、先ほど言いました飲食業や理容業、美容業、例えばガソリンスタンドとかを含めまして小売業が利用できる状況となっております。
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◯竹本信次議員 何店舗で利用されてるかちゅうのは定かでないですよね。この
プレミアム商品券の利用には期限がありますよね、12月末までといったようにですね。使途が限定されていませんので、多くの方は日常の買物で、食料品や生活必需品、例えば、車の給油、ガソリンですね、これを１万円買って、１万2,000円入れられるならば最高にいいですもんね。そういった購入には充てられるけれども、ふだんは買わない、利用しない、新たな消費に回ることは少ないのではないでしょうか。厳しいところは厳しくなっていると思います。やっぱり聞きますと、何割減になったとか、うちはもう、あと何か月やろうかとか、これ冗談じゃなくて、本気でですね、耳にすることがあります。
今、
プレミアム商品券ではなくて、新しい地方創生として地域通貨を導入した流通コストの低下と利便性の向上を図る取組が注目されているそうです。例えば
ボランティア活動に対する報酬として、地元商店街のみで商品やサービスを購入できる地域通貨を発行するといった具合に、
コミュニティ活性化などを目的に導入されるケースだそうです。
この
コミュニティ通貨、
地域通貨サービス、町のコインを使えば、既存の食事券や商品券、現金の支給などの経済政策と組み合せることも可能で、町のコインは、コインをもらうのも使うのも地域の仲間とつながる必要があり、より中長期的な効果が見込めるというふうに書いてありました。
自治体を、職員をですね、対象にした町のコインを活用した地域経済施策についての
無料オンラインセミナーが実施されていますよ。ぜひ見ていただいてですね、ポストコロナを見据えた新しい地方創生に向けて、
プレミアム商品券事業ではなくて、誰もが利用できる長洲コインを利用した事業展開に取り組まれたらどうでしょうか、お伺いします。
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◯まちづくり課長（田成修一君） 地域通貨につきましては、デジタル化に伴いまして、各地域でも取り組まれているかと思います。以前は地域でそういった紙媒体の地域通貨券等が発行されてということでございますが、現在はスマホ等にポイントとして、アプリを導入すれば、積立てて利用できるような取組かと思います。
今、議員からありましたように、冒頭の御質問でもありましたように、やはりデジタル化、ポストコロナにおける対応というのは、やはりデジタル化がポイントになっていくかと思います。そういったことも含めまして、先ほど町長のほうからもありましたように、総合的にこのコロナの時代における経済の活性化はどうやったら図っていかれるか、その一つのポイントとしてはやはりデジタルについての考え方だと思いますので、そういったものを含めまして、総合的に考えていく必要があるかというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
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◯竹本信次議員 せんだって宮本議員からもありましたようにですね、5,000円のほうがかえって
プレミアム商品券よりかいいという人もいらっしゃるわけですよ、１人。だから、やっぱりデジタルで、国は今いろんなポイント制とかいろいろやってるじゃないですか。だから、
プレミアム商品券じゃなくて、長洲町１万6,000人弱の人全部が満足できる、いろいろなコロナ対策になるような、そういうものを何か新しい地方創生としてですね、取り組んでいただきたいなということで質問したわけでございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから2)についての再質問ですけれども、
コロナ感染拡大で企業収益が悪化すると、企業が納める法人住民税や法人事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める住民税も減少しますよね。企業収益の悪化はこれらの地方税の税収減につながり、財政への影響が出てくるのではないでしょうか。
そこでお伺いしますけれども、これは税務課長というふうに思いますけれども、
コロナ感染拡大の影響に伴い、本町における地方税の状況はどのようになっていますでしょうか。現在の状況と今後の状況。
また、感染収束のめどが立たず、経済の回復が見通せない中、本町の地方税は今後どのようになると考えておられますか、お伺いします。
15 ◯税務課長（中村敏郎君）
コロナ感染拡大の影響に伴う税への影響ということでありますが、まず収入が20％以上減じた場合に適用される徴収猶予という制度がございます。こちらのほうは12か月、最長延長することができます。その間、延滞金がつかないということでありますが、こちらのほうに対象者としましては８件で約1,000万円の延長の申請があっております。
それと、減免のほうでございますが、こちらのほうは収入が30％以上減じた場合に適用されるもので、こちらには国保税に関する減免申請が21件あっております。税額にして約300万円。ただし、この分の減免につきましては全額財政支援が国からなされますので、歳入そのものには影響はないという状況でございます。
それと、全体的な税収の動向でありますが、この減免とか徴収猶予以外では目立った前年度との比較では差は今のところはあっておりません。
それと、今後の状況でありますが、現段階ではちょっとまだ不確定要因が多々ありますので、現時点での今後の見通しというのは非常に難しいものがあるかと思っております。
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◯竹本信次議員 この問題はですね、長洲町だけじゃなくて、全国のやっぱり町村でですね、いろいろ問題になってきている状況なんですよね。だから、やっぱりよく状況を見ながら、地方税が足らないということになると、いろいろな問題、支障を来すというふうに思いますので、その辺の推移をよく統計的に考えていただきたいなというふうに思います。
それで、事業、イベントが中止になっているわけですけれども、そういった不用額の活用についてはどのように考えておられるんでしょうか。
17 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
事業、イベントの中止に伴う不用額の活用ということでありますけれども、本定例会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止となった各種イベントの費用等の減額補正を一部提案させていただいているところでございます。この不用額につきましては、他事業への財源としましたり、予備費への計上としておりまして、また今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、各種事業の拡充であったり、新規事業の際の財源として活用したいと考えているところでございます。
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◯竹本信次議員 後で、今日も出てくると思うんですけども、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症の影響による減額予算というのは約1,200万円ぐらいありますよね。ですよね。ちょっとすみません、間違っていたらすみません。令和２年度はどれぐらい見込まれるんですか。例えば成人式はあるのかないのか、いろいろ分かりませんけれども、今のところ、そういった見込みというのは、どれくらいになるかというのは見込まれておられますか。まだ分かりませんか。
19 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
まだ今後の事業につきまして、事業の実施の可否につきましては判断ができてないところもありますので、最終的な金額につきましては、現在把握できてないところでございます。
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◯竹本信次議員 2,000万円近くいくのかなあと私なりに思っているところですけれども、再度感染が、もしもですよ、拡大した場合、今年度執行見込みのない町単独事業を組み替えて活用する考えはございますでしょうか。
21 ◯総務課長（濱村満成君） 活用する方向で考えております。
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◯竹本信次議員 今の経済状況が続けば、来年度の税収は下がるんじゃないかなというふうに予測するわけですけども、先ほど税務課長の話では、今のところ長洲町の場合にはそんなに、横ばい状況だというようなことですけれども、現時点で不急と思われる、そんなに急がなくてもいいというような事業の見直しや検討を図る必要はございませんかね。ないでしょうか。予測されますので、そういった検討を図る必要はないのでしょうか。
23 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
本年度の予算編成につきまして、今年度必要な事業を計上させていただいているところでありますので、今後の事業の見直しにつきましては、もし今後税収等の財政への影響等が判断できる状態になった時点で、必要であれば検討しなければいけないというところで、今現在はありません。
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◯竹本信次議員 なかなか予測するのは難しいと思いますけどもですね、そういった事態に備えとってほしいなということを言いたいわけです。
次に3)についての質問ですが、
新型コロナウイルスと共存する生活の時代に、本町はどう適用していかなければならないのか。コロナ禍を期に働き方は一変し、同時に求められる人材も変化してますよね。テレワークなど柔軟な働き方が注目されるように、今後、
新型コロナウイルスに対応した働き方が変化していくのではないでしょうか。ウィズコロナ、ポストコロナ時代の展開に向けて、テレワークなど、場所、時間を問わない柔軟な働き方の推進や、業務のオンライン化と効率化の推進、また、従来のようなＯＪＴなどの職場研修を基本として、市町村アカデミーとか、全国市町村国際文化研修所とか、日本経営協会研修への派遣研修などで職員の資質向上、能力開発に努めておられる中で、どのような方針で部下を育成していかなければいけないのか。中止にはなっていないのか。東京とか滋賀とか行かれるわけですけれども、そういう形の中でですね、どのような方針で部下を育成していけばいいのか。働き方以外にも、今からコロナ対策に向けてどういう人を採用していかなければいけないのか。そういうことを含めて、研修など幅広い分野において、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を観点とした取組が求められてくるというふうに思いますが、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向けて、本町は職員の働き方や職員採用、職員研修などについてどう取り組んでいかなければならないと考えておられるでしょうか、お伺いします。
25 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
基礎自治体である町職員の働き方としましては、基本的な住民サービスの維持、
新型コロナウイルスへの対応、災害対応など、住民と接しながら行う業務が大半を占めております。
現在、職員におきましては、マスクの着用、定期的な消毒や手洗い、また職場の換気など、感染対策に取り組みながら業務を行っているところでありまして、また会議や打合わせにつきましても、できるものは削減ということで、必要な会議につきましては距離を確保した対策などを行っているところで、引き続き、業務につきましては感染予防対策を取りながら、住民サービスの維持に取り組んでいくとともに、今までいろいろ御質問と御意見、御提言いただいておりますＩＣＴを活用いたしました効率的な働き方についても、さらに検討を進めていかなければならないと考えているところであります。
次に職員の採用につきましても、働き方が変化すれば、職員に求める能力であったり、技術等も変わる点もあるかと思います。そのような能力を持つ人材の採用や育成も今後必要になってくるというところも考えられますので、専門職員の新規採用、また任期付職員での採用等、採用のやり方につきましてもですね、様々な面からの検討が必要であるのかなというところで考えております。
最後に、研修につきましては、３月頃から議員が御心配いただきましたように職員の研修が多く中止となっている状況でございます。また、一部の研修では実施されるにしても定員も減らされたり、オンライン研修への取組というのが始められているところもあります。
当町におきましても、感染予防対策がなされている研修への派遣、オンライン研修への参加、インターネット上で学ぶことができるｅラーニング等の取組も始めておりまして、必要な研修の機会の確保というのも図っていきたいというところで、今後も取り組んでいきたいと考えております。
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◯竹本信次議員 ですよね。だから、町としても大変な状況になってきてるんですよ。研修もできない。予算を組んでも行かれないわけでしょ。そうした場合にどうしたらいいのか。ＢＣＰなんです、これが。だから、そういうことを平素から考えていかないと、コロナが来た場合はどうするのか。職員研修をどうするのか。最終的には、私は人材育成、人だろうというふうに思うんですよ。町の質が。量よりも質なんですから、今からは。だから質をですね、図るためには、やっぱり人材育成と思うんですよ。だから、採用もそうなんですよね。今からは、ずっと今までは福祉関係の方が多かったじゃないですか、採用は。
だけど、今から町としてはどういうふうな政策で、どういうふうな形で臨み、どういうふうな人が必要なのかとすれば、自然としてどういう人を採用しなければいけないかというのも決まってくるというふうに思うんですよ。これね、非常に私は今から大事になってくるというふうに思うんですよね。だから、研修の見直し、ＯＪＴを含めた形の見直しをやっていかないと駄目と思いますけどね。よろしくお願いしておきます。
次に、町内主要企業約40社の2019年４月入社の新卒人材の採用数。大卒男女、高卒男女、うち町内採用数及び
コロナ感染拡大の影響を受けて入社された2020年４月入社の新卒人材の採用数。大卒男女、高卒男女、うち町内採用数はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
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◯まちづくり課長（田成修一君） 町におきましては、毎年４月に会社の企業動向調査ということで、いろいろ調査をさせていただいております。今議員からありましたように、2019年、昨年の４月時の新卒の採用者数でございます。
トータルで77名が町内の事業所に採用されたと、主要企業においてでございます。そのうち、大卒男子16名、大卒女子１名、高卒男子53名、高卒女子７名、合計の77名となっております。
そのうち町内に在住されてる方でございます。町内在住でございまして、大卒男子が８名、大卒女子が１名、高卒男子が11名、高卒女子が１名、合計21名となっているところでございます。
次に、今年の４月の採用状況でございます。全体で83名でございます。内訳といたしまして、大卒の男子18名、女子２名、高卒の男子55名、女子８名、合計の83名となっております。前年より６名の増加となります。
町内採用数でございます。大卒男子６名、女子ゼロ名、高卒男子20名、高卒女子１名、合計の27名でございます。対前年比６名の増加となっております。
以上でございます。
28
◯竹本信次議員 2019年の４月が新卒人材採用が77人、うち町内が21人。それから2020年、今年度４月、新卒人材が83人で、うち町内採用数が27人ということですよね。
それで、平成26年、私がなった頃はですね、町内率が６％ぐらいだったんですね。やっぱりまちづくり課の頑張りなんですよね。増えてきてるんですよ。令和２年度は33％なんですよね。だから、やっぱり取り組めば取り組むほどですね、成果が出てきてるということなんですよ。本当に一生懸命取り組まれましたよね、ハローワークと連携しながら。だから、やっぱり行動すれば、取り組めば、こういうふうに成果が出てくるというふうに思うんですよ。平成26年は６％でしたんですから。今33％ですから。だから、町内率ちゅうのは上がってきているというふうに理解していますけども、2019年の入社よりもむしろ今年度の入社のほうが多いですよね。ということは、コロナがはやったのは12月頃ですかね、それから１、２、３月、ということは３月頃まではコロナの感染拡大ちゅうのは、学生さんは受けてないということですかね。ですよね。
報道によるとですね、本年５月の全国の有効求人倍率は1.2倍で、前月から0.12ポイント低下、これは過去２番目の落ち込みで、下落幅は第１次石油危機の昭和49年１月以来46年ぶりの大きさで、失業者が200万人に迫っているというふうに言われてるんですよ。
リーマンショック後以来の増加幅だそうですけども、有効求人倍率の九州平均が1.1倍、熊本平均が1.23倍となり、熊本県の本年５月公共職業安定所別有効求人倍率の推移を見てみますと、熊本管内が1.28倍、菊地管内が0.99倍、上益城管内が0.88倍、玉名管内はですね、これは町長、何年ぶりでしょうかね、１を割ったのは。１倍を割って0.91倍になったんですよ、５月に。初めてです、これ。何年ぶりかな。ひょっとしたら50か月ぶりぐらいじゃないかな。６月は0.86倍、７月は0.93倍というふうな形で、やっぱりコロナのですね、自粛等の影響が色濃く反映された結果だというふうに思うんですね。
本年度は４月末になっても、大卒求人倍率の発表が６月末に延期される事態となっていて、就職活動にも大きな影響が出ております。オンライン説明会の浸透や、一度も対面せずに内定まで出す大企業もおられ、他方で、採用選考スケジュールが例年どおりといかず、長期化することも懸念して話す企業も多いそうです。
景況感の変化から不安を抱える学生も多いというふうに思いますが、町内在住の学生の就職活動や、町内事業者の来春の、2021年度入社の新卒人材の採用などに大きな影響は出ないのでしょうか。そういった危惧をしますけども、どういうふうに考えておられますか。本町の見解をお伺いします。
29
◯まちづくり課長（田成修一君） 町内在住の学生等っていうことで、管内の高校等の進路の先生等との意見交換の中では、コロナ禍における対応等はということで、やはり今議員からありますようにオンラインでの面接だとか、そういったものがあるということで、それに対応していっているというようなお話もしております。
それと、そういった各事業所からの求職はそこまでまだ影響がないというような話も聞いたところでございます。
一方、町内の事業者等に採用等の状況をお聞きしますと、もともとの業績が悪くて、コロナ等の影響じゃなく悪くて、採用数を控えるというところもございますし、一方ではやはり将来を見据え、採用を控えるというようなところもございます。
また、中にはそういった応募が、人材が確保できるかどうかっていう心配の声も上がっているところでございます。そういったミスマッチングが起こってるようなお話も聞いてるところでございまして、いずれにしても、今議員からありましたように、雇用等については、今後、厳しくなってくるんじゃないかというようなことは考えているところでございます。
以上でございます。
30
◯竹本信次議員 人口も、令和元年度ですか、１万6,000人を切りましたよね。日本人の場合は１万6,300人ぐらいの形になっておりますけれども、やがては１万5,000人を日本人の場合は切るかもしれません、もうあと何年かしたら。ぜひ、そういった形の取組をよろしくお願いしておきたいなというふうに思います。
今コロナ長期化で雇用調整助成金ちゅうのが急増していますよね。今回の雇用調整助成金、特例措置ですか、これは４月１日から９月30日までの期間、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが下がり、従業員を計画的に休業させて、休業手当を支払っている企業で、大企業で手当の３分の２、中小企業で５分の４、１人当たりの日額が１万5,000円ですよね。私も携わっていましたけど、こんな大きい金額が支給されるなんて、今、基本で8,330円ですよね、たしか。１万5,000円になって、そして、なおさらですね、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業の助成率をですね、中小企業の場合は10分の10ですよ、100％。これはもちろん１万5,000円が上限ですけども。大企業が４分の３ですよ。４月１日から９月末でしたけれども、これを延長するとですね、財源が続かなくなるというような政府の考え方だったんですけども、国はとうとう12月まで延長したと。
長洲町には、雇用調整助成金の特例措置を活用されている事業所はございますでしょうか。
31
◯まちづくり課長（田成修一君） 町と町商工会においてですね、雇用調整助成金や持続化給付金、個人で100万円、法人で200万円の支援策等の相談等を受けております。
そういった中で、いろんな制度を国も県も行っておりますので、いろんな事業制度を周知しているところでございますが、さきの議会でも、もっともっと周知が不足してるんじゃないかということもございましたので、町の広報やホームページ、先ほど言いました経済センサスを基に分かっています事業者に対しまして支援制度の周知等を行わせていただいたところでございます。
そういった中で、どれだけ持続化給付金等を活用しているか、また、先ほどありました雇用調整助成金を活用しているかっていうようなアンケートも実施させていただきましたが、数字的には約40件等の事業者さんが利用されたというような回答をいただいているところでございます。これは、全てからのアンケートの回収はできておりませんので不明確な数字ではございますが、できるだけ活用いただきたいということで、いろんな周知を図っているところでございます。
32
◯竹本信次議員 ちょっと確認ですけど、今40件とおっしゃいましたよね。この40件ちゅうのは、雇用調整助成金の特例措置で40件じゃないんでしょう。ですか。
33
◯まちづくり課長（田成修一君） 「雇用調整助成金についてどう考えてらっしゃいますか」ということでお聞きしたところ、20件の方が申請をし、申請予定が残り半分ぐらいあるということで見ているところでございます。
34
◯竹本信次議員 ありがとうございました。まちづくり課の範疇、町の範疇じゃないんですかね、これね。すいません。
それから、次に、
新型コロナウイルス感染拡大は外国人技能実習生に大きく深刻な影響を与えています。今、外国人技能実習生の三つの課題があり、一つとして技能実習生が来日できない。二つ目が、コロナの影響で生産縮小、人員調整で解雇。３が、技能実習が終了しても母国に帰れないという課題です。
継続して働ける場合は在留資格を技能実習から特定活動に変更して同じ企業で継続して働き、手当ももらうことができます。働けない場合は在留資格が短期滞在90日に変更になり、今の制度では働くことができません。帰国もできず、働くこともできず、場合によっては住み家も追い出され、不安な日々を過ごすことになります。
そこでお伺いしますが、町内企業のベトナム人技能実習生47人がコロナ感染したと報道があり、技能実習生向け技能検定の基礎級も、これは私に直接電話がありました技能検定協会から、中止になったとお聞きしています。本町におられる外国人技能実習生の現状はどのようになっているのでしょうか。
また、本年３月頃から本町の外国人の転入、転出がかなり減少しています。ちょっと調べてみたんですけども、本年４月７日にですね、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止する緊急事態宣言が出されましたよね。その４月から８月までの、昨年と今年の長洲町における外国人の転入転出を比較してみました。今年の転入ではですね、昨年４月が18人、今年の４月が８人、昨年の５月が14人で今年の５月が１人、昨年の６月が15人で今年の６月は１人、昨年の７月が23人で、今年７月がゼロ。昨年８月が33人で、今年の８月がゼロ。転入者ですよ。４月から８月までの昨年の計が103人で、今年度の計が10人で、転入は昨年に比べて今年は93人の減となっています。
それから一方、転出ですが、昨年４月が15人、いわゆる長洲町から出ていった人ですよ。今年の４月が１人、昨年の５月が30人で、今年５月が４人、昨年の６月が７人で、今年の６月が４人、昨年の７月が15人で、今年の７月はゼロ、昨年の８月が５人で、今年の８月は４人、４月から８月までの昨年度の計が72人で、今年度の計が13人で、転出は昨年度に比べて今年度は59人の減となっています。
長洲町における本年８月末現在の外国人の人口は578人で、４月末からほとんど横ばい状況です。どうなるんですかね、今後。外国人実習生の受入れについては、どういうふうにやっていくというお考えでしょうか。分かっている範囲でお答えをお願いします。
35
◯まちづくり課長（田成修一君） まず、外国人技能実習生の現状ということと、課題といたしまして、先ほど冒頭、議員から御質問ありましたように、出国できない。これはコロナの影響でございます。また入国もできない。それで、事業者等の操業における影響を受けての解雇とか、そういったことが考えられるわけでございますが、町といたしましても、例えば大手の事業所さん、雇用されてる事業所さんにはしっかり対応してほしいと。また、いろんな事業所がございますが、協力会の事務局等を通じてお話をするなどし、きちっとした対応をお願いしているところでございます。いろんな問題が起きないように対応をお願いしているところでございます。
今後の受入れ等についてでございますが、やはり各事業所さんもまだコロナで国の出入国に関する動きが見えないということでございますので、これについては、いろいろ各事業所においては苦慮されているのが現実でございます。町としても、そういった状況を把握しながら、一緒になって対応できればというふうに思っております。
36
◯竹本信次議員 すいません、ちょっともう少し時間をいただきたいんですけど、議長よろしいでしょうか。
37
◯徳永範昭議長 30分以内で許可します。
38
◯竹本信次議員 よろしくお願いします。
3)の最後の質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染拡大でふるさとに帰れない出身者に対して、ある自治体がふるさと産品を送付して共感を得ているそうです。
そこで、町長にお伺いしますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、本町の出身者で成人式に参加できない方や、親元を離れて生活を送る学生に５万円を送った分、260人ですね、もう涙を流して喜ばれた方もいらっしゃいました。あれはよかったなと思ってました。
全部が全部じゃないけども、親元を離れて生活をされている学生を対象としたですね、経済的な応援と情報提供を目的にですね、町キャラクターのふれきんちゃんからささやかな贈物をですね、贈呈するなど、町独自の取組ちゅうのができないかなというふうに思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
39 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員申されたように、非常に町外へ出られた若い人たちが苦労されてる、コロナの影響で苦労されてるのは私も承知しております。また、ある市町村によっては、いろんなふるさとの特産品をプレゼントされていることも承知しております。
長洲町は５万円の給付をやったわけでありますが、これで十分だったとは僕は思っておりません。今後もやはりそういった若い人をどう助けていくか、国のほうもそういった制度を考えていくべきだと思いますけど、今後も長洲町出身者、あるいは長洲町に在住しておられる若い人、こういうのを支えていく施策を考えていってまいりたいと考えております。
40
◯竹本信次議員 よろしくお願いしておきます。
次に、最後の4)についての質問ですけれども、
ＧＩＧＡスクール構想については、本年７月に内閣府地方創生推進室より提出された、まち・ひと・しごと創生基本方針2020の中に新しい生活の様式、新たな暮らしのスタイルの確立として、内閣府地方創生臨時交付金、それから３省、省庁ですね、文部科学省、それから総務省、それから経済産業省、この関係省庁の施策として、今、菅総理大臣になられましたけど、行政の縦割りをですね、何とか崩していこうという考え方の発想でもあると思うんですね。
そういう中からですね、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第２次）の活用により、ハード、ソフト、人材の一体的な整備のために、現場で不足する経費を補うことで、
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速、強化を図ることとなり、本町においても
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第２次）により、
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化事業として推進されてますよね。
そこでお伺いしますが、ＧＩＧＡスクールのネットワークの整備で、端末の持ち帰りを認めるようになればですよ、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）モバイル機器専用通信回路４Ｇが必要になりますよね。国は電子機器の整備やＷｉ－Ｆｉ環境に関して、未整備や不十分である地域や学校、家庭もあり、地域間や学校休業中の対応の格差の問題が生じていることから、これは全国的な問題になったんですよね。御存じと思いますけども。それで、国がですね、小中学生がいる低所得世帯でインターネットの環境がない全ての家庭を対象に、モバイルルーターを貸与することにしてますよね。本町では、電子機器の整備やＷｉ－Ｆｉ環境に関して、整備状況はどのようになっていますでしょうか。
41 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
まず本町の学校におきましては、無線ＬＡＮの整備につきまして、昨年度、令和元年度に全ての中学校、そして、今年度には全ての小学校にこの無線ＬＡＮの整備を終える予定としております。
そこで、各家庭の状況でございますけれども、今年度におきまして、各家庭のインターネット環境についてアンケートを実施したところ、全体の約８割は携帯電話以外のインターネット環境があるという結果でございました。ただ、２割につきましては、まだ接続環境にないという結果でございます。
このことから、本町におきまして、各小中学校をはじめとしまして、公共施設、また公民館等、今後ネット環境が整備されます様々なところにＷｉ－Ｆｉ環境が整備されますので、うまく活用をしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
42
◯竹本信次議員 そうすると、対応しないということですか。それはやっぱりね、Ｗｉ－Ｆｉがあれするとき壁とかいろんな形であって、私の家もしてるけど、壁があって、この部屋では電波が来ないという状況もあるんですよね。
だから、国は低所得者、ないところにも貸与するというふうになってるわけですから、そういう方向で進むべきじゃなかですか。どうですか。
43 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
昨日もＷｉ－Ｆｉ環境の整備、各家庭の整備につきまして課題ということでお答えしました。
まず、段階的にできるところからというふうに考えておりまして、各学校では無線ＬＡＮ、そして各公共施設、公民館等でも、今後無線ＬＡＮの整備が整います。そういったところをまず段階的に活用しまして、最終的に各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備の状況を見ながら、対応していきたいというふうには考えております。
44
◯竹本信次議員 国の方針から間違ってるんじゃないですか、そのやり方は。一律にやるべきじゃなかですか。どういう国の方針、私が一生懸命調べた形では貸与するとなってますよ。それはそういうふうに差別したら駄目ですよ。本来の趣旨と違うんじゃないですか。どんな家庭でも平等にやらないと。してくださいよ。
45 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
各家庭に今無線ＬＡＮの環境にあるということで、使用するには保護者の通信料の負担ということも考えられます。そういうところが課題としてございますので、そういったところを一つ一つ考えながら、今後どういう形で御家庭とそういった無線ＬＡＮの整備に関して、どういった形を取るのが一番いいのかということをまずは検討して、最終的には、家庭でもネット環境が通じる学習ができるように整備をしてまいりたいというふうには考えております。
46
◯竹本信次議員 あのね、今からでも混乱しそうな状況なんですよ。もう先生たちも動き始めてるでしょうが。そういう中で、教育委員会がそういう考え方は駄目ですよ。やっぱり一つずつないところには貸与するという考え方にならないとと思いますが、私は間違ってるんですかね。私はそういうふうに理解してますよ、国の方針を読めば。
ＧＩＧＡスクールのネットワークの整備が完成しますよね。どのような計画でいつ頃から、ＧＩＧＡスクールのオンライン授業を実施されるのでしょうか。どういう計画になってるんですか。つくられているわけでしょう。すると、いついつまでに整備しなければいけないというふうになるわけでしょう。何もつくられてないんですか。コロナ感染症が収束する、しないにかかわらず、オンライン授業というのは実施していく計画になっているんですか。その辺をお伺いします。
47 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃったとおり、今回のコロナの対策として、家庭でもオンラインで授業ができるようにということがございます。
先ほども申しました、まず各家庭でネット環境があるところとないところがございます。まずは、ネット環境が接続できる学校または公共施設というところを段階的にオンラインで授業ができるように、また、最終的に各家庭でオンライン授業ができるようにということで、そういった導入整備を併せて考えていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
48
◯竹本信次議員 だから、どういう計画で、いつ頃から始めるとか、その辺を教えてください。できているか、できてないかでもいいです。まだできてないならできてないで。
49 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
各家庭のネット環境の整備に伴うオンライン授業に関しましては、まだ正式にいつからということの計画はございません。
先ほど言いました、まずはネット環境がつながる環境にあるところを活用しながらということで考えているところでございます。当然ネット環境がない各家庭におきましては、整備に伴う経費というものもかかってまいります。まずは、できるところから進めてまいりたいというふうには考えております。
50
◯竹本信次議員 何も計画せんでですよ、２次補正で、買ってですよ。そういうことなんですかね。ただ、金が流れてきたから、差し当たって買うとこうかというふうに私は捉えますよ。
あそこはＷｉ－Ｆｉがなかけん、なら、どういうふうにするかとか、何か行き当たりばったりで計画性がないような感じがするんですけども。やはりＧＩＧＡスクールをするためにはどうするとね。
もう時間がないから、最後に教育長に質問します。
これまでの授業は先生が教壇に立ち、一括で授業を進める形がほとんどでしたよね。ところが、生徒一人一人が端末を持つとですね、授業のスタイルちゅうのは大きく変わると思いますよ。
例えば、今までは図書館などで資料を探していましたが、ネット検索を活用することによって、授業がスピードアップします。それから、社会や理科の科目では、調べ物学習においてＰＣが役に立ちます。「金魚」と打てばですね、「川に放流しないでください。これは外来種です」と出てきますよ。引いてみてください。そういうことが出てくるわけですよね。そうすると、「先生、その漢字は違いますよ。ＰＣではこの漢字になってますよ」という時代が来るんじゃないですか。これからの導入には、現場、学校、先生の混乱も予想されるというふうに思いますよ。現に、先生方は混乱してるんじゃないですか。オンライン教材費などをどうするのかと、そういう先生たちの混乱が起こってるんじゃないですかと思います、私が聞いた範囲では。いわゆる、何といいますか、そういったことが出てくるから、昨日も出てましたけれども、教育委員会と学校とのですね、コミュニケーションが重要になるんじゃないですか。ＧＩＧＡスクールの構想に当たって本町の推進体制についてですけれども、教育委員会内、学校現場内において、どのように進められているんでしょうか。
また、
ＧＩＧＡスクール構想を推進することで、本町の学校教育をこれからどう変えようとされておられるのでしょうか。教育長にお伺いします。
51 ◯教育長（戸越政幸君） まずは、学校現場で、先ほどから出ております急に降って湧いたというような状況ですよね。当然、私たちが教育委員会として考えていたのは、３年先を一つ想定しながら予算化していって、学校の中で端末を使った授業ができるようにということで進んできておりました。その現状は今も変わりません。
ですから、家庭での生活と、今度のコロナ禍みたいに学校登校ができてない、よその自治体ではオンライン授業をしてるじゃないかと。それは、10年ぐらい前からそういうのを整備された自治体ができることであって、まずは、今回１人１台の端末が導入できましたので、それを使って子どもたちが端末を上手に使えるように、その上手な使い方を指導できるような先生をつくらないかん。
それから、端末を利用した、今までは教科書だけを使っていた授業から、それから、端末で検索をして授業を深めていく、そういう授業の在り方、そういうことをやっていかなくちゃならない。そのために、教育委員会と学校現場には学校ＩＣＴ推進委員会というのを、各学校の代表が出てまいりまして、そして、検討していっている、そういう会をつくっております。
それと、教育委員会は教育委員会の内部の中で、ＩＣＴを導入したときの課題と、それから問題点、それからメリットの部分、そのようなことを検討していきながら、ちょうどＩＣＴ推進委員会と情報交換をしていきながら、現場の課題をしっかりとサポートできていくような、そういう体制をつくっていっております。
今度導入されましたら、先生方が授業の中で充実させていけるように、ＧＩＧＡスクールサポーターですとかＩＣＴ支援員というのを活用できるようになってきておりますので、その辺のところについてはそういう方々の活用を活かしていきながら、混乱をですね、解決していけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
52
◯竹本信次議員 私が国の形を想像した形とは随分違って、びっくりしているところですけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想につけるＩＣＴ教育については、具体的には、今後、建設経済文教常任委員会において調査事件の一つとして取り上げて協議していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
以上、一般質問を終わります。
53
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午前１１時１５分）
再開（午前１１時３１分）
54
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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一般質問 荒木睦子議員
55
◯徳永範昭議長 ６番、荒木睦子議員の登壇を許します。
（荒木睦子議員登壇）
56 ◯荒木睦子議員 ６番議員の荒木睦子です。常に女性の視点に立ち長洲町を愛する心で、今回で27回目の登壇になります。先日の台風10号では、職員の皆様、避難所運営、情報収集と、大変お疲れさまでした。住民のさらなる安心安全な暮らしに御尽力くださることを願います。
それでは、一般質問をいたします。再質問については議長、御配慮をよろしくお願いいたします。
１．町の地域資源を活かした魅力ある観光振興について。
地域の資源を大切に守り、活かしながら、次世代に向けて住民が自ら主体性と問題意識を持って、共に地域のあるべき姿を模索する必要がある、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを実現するためには、観光振興をどのように捉えられますか。町の考えをお伺いいたします。
57 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。
当町の観光振興の取組といたしましては、火の国長洲金魚まつり、金魚と鯉の郷まつりなど魅力あるイベント等の開催や、県内外での観光キャンペーンの展開をはじめ、ホームページ、愛情ねっと等の活用、新聞、テレビなどのメディアを通して長洲町の魅力発信を行い、町のＰＲを図っているところでございます。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は各種イベント等を開催できない状況であり、観光客等の来訪者が減少し、地域経済にダメージを与えているところでございます。
そこで、今後、経済のＶ字回復を図るためには、議員御指摘の御質問のように、地域資源を活かした観光振興を図っていくことが重要であると考えております。
具体的には、地域資源の発掘、活用による観光振興に向け、養魚組合、町商工会、熊本北部漁業協同組合、ＪＡたまな長洲総合支所などの関係団体と連携し、長洲金魚、アサリ、ノリ、ミニトマトなどの農水産物の商品開発を進め、町への誘客を図ったり、風光明媚な有明海の夕日といった景観などの地域資源を活用し、地域の活性化を図りたいと考えております。
また、包括連携協定を締結している石井食品株式会社をはじめとした企業や大学等連携し、産官学連携による地域資源を活用した商品開発に継続的に取り組み、町のイメージアップにつなげ、地域資源の魅力を次世代に連れていくような観光振興への取組を、町民の皆さんと一体となって進めてまいりたいと考えております。
58 ◯荒木睦子議員 御答弁いただきました。
観光振興に各多面にわたり取り組まれていることはすごく評価するところです。私も何回か観光について質問をいたしました。特に2019年９月の議会において、国道389号の開通に伴い、町の戦略をということで質問をいたしました。
その中で、荒尾市との広域的な取組として、その年の８月10日にオープンした荒尾市干潟水鳥・湿地センターと金魚と鯉の郷広場を結ぶ区間のウォーキングコースやサイクリングロードの整備等を進めるという御答弁をいただきましたが、その後、どのような進展をされ、また、今後どのようにされるのかをお尋ねいたします。
59
◯まちづくり課長（田成修一君） 今、議員からありましたように、荒尾市の干潟水鳥・湿地センターと金魚と鯉の郷広場を結びます事業についてでございますが、昨年度、荒尾・長洲地域資源活用推進協議会を立ち上げまして、どういったことができるかということで、地域住民の方々を巻き込んだワークショップ、また体験のウォーキング会を開催したところでございます。
それらの経緯を経まして、今年度はウォーキングコースとして、海岸沿いを歩くコースとして案内板の設置や水飲み場の整備、また、休憩用のベンチ等の設置、また、周知するためにウォーキング大会やスケッチ大会等を計画し、取り組んでいきたいということで、協議会の中で、この協議会には荒尾市、長洲町、ＪＲ、有明フェリー等が加入しているわけでございますが、そういった協議会において実施するということで、今事業を進めさせていただいております。
また、サイクリング等につきましても、自転車を活用した事業の検討を今年度、まずウォーキング等できることを取り組みまして、自転車等につきましても、今年度、事業の検討を進めていくということで、今協議を行っているところでございます。
60 ◯荒木睦子議員 休憩場所にベンチを作ってくださいちゅうことを要望いたしまして、もし作っていただけるものならば、そのベンチにＱＲコードも設置してほしいという要望入れましたけど、その辺のお考えはどういうふうにされますでしょうか。
61
◯まちづくり課長（田成修一君） 申し訳ございません。休憩用のベンチにつきましては、来年度の設置ということで、費用的、予算的な面がございますので、来年度、計画しているわけでございます。
今ありましたような内容につきましても、ただ座るだけじゃなくて、何らかの周知等を図るとかですね、ＱＲコードで読み込むとか、そういったものにつきましては、今年度検討し、来年度そういった設置ができるように検討していきたいと思います。
62 ◯荒木睦子議員 私、何度か海岸線を散歩いたしました。すごく気持ちがいい潮風と夕日とで、こんなすてきなところがあるんだと、また再確認したんですけども、日頃、皆さんお疲れでしょうから、こういうリラックスした場所を散歩して、美しく思われる喜ばしい気持ちになることもいいんじゃないかと思いまして、早急に進めていただきたい。せっかく国道389号線もできたことだし、美しい長洲を眺めることも一つの観光につながっていくんじゃないかと思いますので、お願いを、期待するところでございます。
私が冒頭で述べました、地域の資源活用についてお尋ねいたします。
今回は、水産業についてお尋ねしたいんですけども、長洲町には有明海という大きな地域資源があります。有明海やその干潟が持つ自然環境そのものや、有明海で捕れた水産物、またそこに広がる四季折々の風景など、これこそが魅力ある地域資源であると思います。観光振興の素材となり得るものだと思っております。
そこでまず、有明海で捕れる水産物に関する質問を何点かさせていただきます。
長洲町の代表的な水産物といえば、ノリ、アサリですね。町では、これまでアサリ資源の回復や、漁業の向上を目指したアサリ漁獲高向上支援事業などの取組や、ノリ、アサリなどの水産物を熊本北部漁協や包括連携企業と連携した新商品開発を取り組まれてきました。
そのときに、ノリの生産者として企業が参入しましたけど、そのノリの企業の参入の状況をちょっとお尋ねしたいんですけど、お願いいたします。
63 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えします。
ノリの企業ということで、恐らく株式会社ＡＲＣのことかと思いますが、今現在２号機までですね、ノリの乾燥施設を建てて運営をしている状況です。今、３号機の運営につきましては、国庫補助のほうの採択のほうが認められており、現在ですね、今年度中に建設、竣工予定となっております。今、占用許可でありますとか、建築確認という段階の手続を踏まれておりますので、それを踏まえまして、今年度建設をいたしまして、来年度の漁期ですね、令和３年度の漁期から運営予定ということで、今熊本北部漁協等とも調整をしているところでございます。
以上です。
64 ◯荒木睦子議員 企業の努力によって、ノリを生産される過程はすごく楽になって、後継者もできてくるんじゃないかという期待をしておりますので、ぜひ、そういうところにも力を入れていただきたいと思っております。
町と包括連携している、先ほどおっしゃいました石井食品株式会社とは、これまでノリのパスタソースやアサリの炊き込み御飯のもとなど試作品を作られ、試食会や販売をされたと思いますが、これらの取組の成果についてお伺いしたいと思います。
65 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 今、荒木議員から御案内いただきました石井食品株式会社とは平成29年の７月から包括連携協定を締結させて、活動をさせていただいているところでございます。
水産物に関しましては、今、御紹介があったノリのパスタソース、それと、アサリを使った炊き込み御飯のもとということを開発していただきながら、試食をしてですね、一部、アサリを使った炊き込み御飯のもとについては限定ですが販売をしていただいております。そちらにつきましては、福岡市の百貨店、熊本市の百貨店のほうで大変反響がございまして、昨年度の金魚と鯉の郷まつりのほうでもですね、一部限定発売をさせていただき、早期に完売をしたという実績がございます。
現在、漁協のほうとも調整をしながら、またですね、アサリの漁獲等が出てきた際には、ぜひ石井食品もそちらのほうを販売していきたいというところでございますし、こちらのほうには長洲町という表現も入りますので、先ほど言われた地域資源のほうにつながっていくものの一つとしてですね、成果が出ているんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
66 ◯荒木睦子議員 私も試食いたしましたけど、とてもおいしくいただきました。
長洲町が産地として記載されることで、長洲町のＰＲにもなると思います。地元の方が購入できることで、地産地消にもつながると思います。地域資源、観光資源の一つとして、確立してほしいと思います。ぜひ販売できるように期待いたします。
それでは、ほかに水産物を使った新たな取組は何かありますでしょうか。
67 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 現在、新たな取組ということですが、今、魚を石井食品が低温加工調理といってですね、魚とか野菜もそうなんですけど、味や触感を活かした真空パックにして保存年限を生かすという技術を開発されております。そちらのほうで石井食品さんから御提案がありまして、何か長洲町の例えば魚を使って、そういったものを商品化するような動きをしてみたらどうですかという提案を受けております。そちらのほうで熊本北部漁協を通してですね、漁業者の方と調整をいたしまして、現在、クチゾコ、シタビラメのほうでですね、試作を行っております。
以上です。
68 ◯荒木睦子議員 クチゾコですね。いろんな魚があると思うんですが、クチゾコを選ばれたのは、何か理由があるんですか。
69 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 漁業者さんと石井食品さんも「クチゾコはどうですか」というのもあったんですが、一つは味とか触感についても人気が高い魚であると。それと、もう一つですね、漁業者さんとお話をする中でですね、今、魚についてはノリやアサリと違って共販でなくて個人販売のほうで漁業者さんが取り扱われているということを聞いています。現況を聞いてみると、特にクチゾコ等を今捕ってらっしゃる漁業者が減ったということと、何で減ったかっていう理由を聞いたらですね、市場に大体出されたり、自分で取引をするところに直接出されていると。ただ、市場については年間で非常に価格が変動して、すごい低い価格のときがあると。要は低価格で、捕っても赤字になるときがあるというのを伺っています。
そうしたものであるとか、御存じのとおりコロナ禍で今、取引ができないというようなことを受けまして、ぜひ漁業者さんのほうからもですね、クチゾコを取り扱ってくれないかというような意見もございました。
そうすることによって、こういった商品化ができれば、石井食品さんと漁業者の方が直接契約を結ぶことができますので、そうなると、市場価格に左右されない形での安定した販売も望めるということで、自分たちも漁業に行くのにやる気が出てくるんだよというようなお話もいただいています。そういった経緯も踏まえまして、今回クチゾコを選定いたしているところでございます。
以上です。
70 ◯荒木睦子議員 そういう理由があるんですね。
もし、そのクチゾコでいい評判が出て軌道に乗った場合、いろんな魚を扱われるっていうこともあるんですね。
で、それを加工したりするんでしょう。そのまま捕ったのをすぐパック詰めか何かするんですか。
71 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 現在は、実際クチゾコを捕っていただいて、処理加工場が唐津市のほうにございますので、冷凍車等で取りに来ていただいてですね、それを持っていってから加工をするという形になっています。
以上です。
72 ◯荒木睦子議員 その加工する加工場っていうのも将来的には必要じゃないでしょうか。そして、そこには雇用が生まれるようなシステムになればもっと活気づき、地域資源の活用というのに大いに貢献できるんじゃないんですか。町長、そういうお考えはどうですか。
73 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員が申されるように、低温調理加工をやるにはいろんなスズキとかタイとかイカとかあるわけでございます。それを調理しなくちゃならない、加工しなくちゃならない、そういうところで仕事が出てくるわけでございます。
今後はそういうのを我々は地方創生の中で、そういった加工場を提供できないだろうか、こういうのを今から検討してまいろうと考えております。
74 ◯荒木睦子議員 大いに期待いたしますので、将来的には漁業者の方の安定した生活にもつながっていくと確信しておりますので、大いに力を入れていただきたいと思っております。
観光振興についてはいろんな取組が考えられますが、今回は主に水産業についてお尋ねしました。
まとめとしまして、全体的に考えた場合、人口減少における町を取り巻く情勢は大変厳しい中、町を元気にしていく取組としては、観光振興はとても重要なものと思います。そういう考えで、私も今回、観光振興を質問させていただいたんですけども、大きく考えた場合、人口減少に対して、長洲町が今取り組んでいらっしゃるレインボーみやの、出町区の前浜の開発をされる建設工事が行われております。そういう取組について、非常に期待しているところです。
大きくなってすいません、国が示す指針として、将来的にまちづくりとして、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を示し、コンパクトなまちづくりという視点から、立地適正化計画制度が設立されましたが、町のそのような計画の基本方針をどのように考えていかれるおつもりでしょうか。最後にお尋ねいたします。
75 ◯町 長（中逸博光君） 非常に、荒木議員が申されることは様々な分野から言われていて、観光資源あたりと定住化対策、こういう中で今回、有明海のそういった観光の分野での御質問かと思いますけど、夕日が沈む、サンセットロードとか僕は言っていますけど、そういうのを造り上げていき、そこに何か多くの人が集まって業ができないかと。それと、観光、漁業も含めた、そういった取組をやっていかなんと。そして、さらには長洲町の地域資源を活かす漁業の振興、これに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そして、長洲町が豊かになる、こういうまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
76 ◯荒木睦子議員 将来、長洲町がどう変わっていくか。住んでよし、訪れてよしになることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
77
◯徳永範昭議長 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩します。
午後の会議は１時から再開します。
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 ０時５９分）
78
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 磯野 博議員
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◯徳永範昭議長 ７番、磯野博議員の登壇を許します。
（磯野 博議員登壇）
80 ◯磯野 博議員 皆様こんにちは。７番議員の磯野博です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再度質問をさせていただきますので、議長、どうぞよろしくお願いします。
１．公有財産についてでございます。
町の所有に属する財産（公有財産）において、次の点をお伺いします。
一つ目、管理等はどう行われているのでしょうか。
二つ目、寄附を受けた不動産の活用等、方向性は。
以上をお伺いします。
81 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の御質問でございますが、公有財産は、取扱上の区分として、行政財産と普通財産に分類され、それぞれの管理は長洲町財務規則に次のように規定しております。
行政財産は、当該行政財産に係る事務または事業を所掌する課に所属されるものとします。普通財産は、総務課に所属させるものとする。ただし、他の課に所属させることが適当であると認められるものについては、当該課に所属させるものとする。
以上の規定に基づいて、行政財産、普通財産ともにそれぞれの主管課の責任の下で、施設、設備等の法定点検、管理点検を通して、適切な維持管理を行っているところでございます。
次に、２点目の御質問にお答えいたします。
不動産の寄附については、寄附される不動産が今後利活用を見込むことができるかどうかの検討を行った後に、寄附採納を決定します。現在、寄附を受けた不動産については、明確な利活用方針の定めはありませんが、町の各部署において、積極的な検討を行った後に、利活用を見込むことができる不動産のみを寄附採納いたしますので、住民の福祉の増進につながる各種事業への利活用が可能であると考えております。
82 ◯磯野 博議員 では、再質問をさせていただきます。
この件に関しましては、事前に担当部署へお知らせをしております。
役場庁舎内の駐車場の入り口の縁石がめくれ上がってそのままです。斜めになってる縁石ですね。車両による乗り上げでめくれ上がるのは、かなりの衝撃だったと思いますし、運転されてた方もびっくりされたと思います。そして、めくれている斜め縁石の周辺の縁石も、何度となく車両によって接触した跡があり、削れております。破損はいつから把握されておられますか。
83 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
担当の係におきまして、先月確認しておりました。機能上支障がありませんので、現在、修繕の方法を検討していたところでございます。
84 ◯磯野 博議員 破損をさせた方は、町は把握されていますか。名のり出てこられたとか何かそういうのはありますか。
85 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
名のり出等はあっておりませんので、把握はできておりません。
86 ◯磯野 博議員 先ほど課長の答弁の中で、先月から先月頃に把握をされてるということで、支障がないので修理を検討されていたということですけれども、このめくれ上がってるのが起因となって交通事故が発生した場合、その責任の所在というのは、どのようになるものでしょうか。
87 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
事故の状態、その状況で判断は異なるかとは思いますけれども、一応、現在めくれている分につきましては、もともと縁石がある場所で、少し傾いた状態で、現在ある状況でございます。通常であれば、そこは通行帯というところではない設定となっておりますので、基本的には、そこは車のほうは通らないのが当然というところで認識しております。
その状況によりまして、町の責任が出る可能性はあるかと思いますけれども、一応、通常に通行されれば、事故は発生しないと考えております。
88 ◯磯野 博議員 課長のほうから、修理を検討しているということですが、破損させた方が分からない、名のり出てないとすれば、町の予算からの支出によって修理をするということになるかと思いますが、保険とか何か、そういうのはあるんですか。
89 ◯総務課長（濱村満成君） 今回のものにつきましては、保険の対象ではないと考えております。
90 ◯磯野 博議員 保険の対象ではないので、町が支出をして修理をするということですね。
修理をするとすれば、また同じような修理をするのでしょうか。それとも何か改善を図ったりとか、そういったお考えはありますか。
91 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
実際、今回、車の乗り上げ等が発生しております。また傷を見ますと、複数あるところもありますので、今回、修繕をするに当たりましては、役場を利用される方が安全に駐車場のほうに入れるような形のものも検討したいと考えております。
92 ◯磯野 博議員 私、議員になってから役場に来庁するようになって、まず最初に気づいたことが、この庁舎内の縁石が、何かバリアフリーではないような気がします。
当時の設計と現在とでは、車両も大型化をしているかと思いますし、生活のスタイルとかも変化していると思います。車椅子であったりとか電動車椅子とかですね。あとは、御高齢者が乗られる電動のスクーターみたいなのとかですね。
これは多分ですけれども、以前は、長洲町は本当に水害で水没を、いろんなところで道路が陥没したりとか、水没してたところがあったかと思います。実際に、この庁舎が水没するのを想定して、それででもここに縁石がありますよと少しでも出るように、高くしてあるのかなとかも思ったんですけれども、縁石のこの高さは何でしょうか。町内を見渡しても、最近建てられたコンビニエンスストアとかでも、こんな高い縁石というのは、まず見ないんですよね。実際の理由、この高さの理由というのは分かられますか。
93 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
ほかの施設等と比べても高いというお話でありますが、すみません、実際なぜこの高さになっているのかというのを、ほかのところと違うかというところまでの理由というのは、把握しておりません。
94 ◯磯野 博議員 この斜めの縁石の高さであったりとか傾斜はですね、本当、最近の施工の、いろんなところの施工と、やっぱりちょっと違うような気がしてならないんですね。何でこの高さを確保してあるのか。なぜこの角度なのか。人の往来が多くて、安全を確保するためなのかとかですね、ちょっと私は分からないんですけれども、課長は分かられますか。
95 ◯総務課長（濱村満成君） なぜ高いかということについては、すみません、申し訳ありませんが把握できてない状態ですけど、縁石部分につきましては、逆に言いますと、歩行者を車から守るためのものでありますので、ある程度の高さは必要であると思っています。ただ、それがほかのものと比べて、必要以上に高いというところを御指摘いただいているところでありますけども、そこにつきましては、理由のほうはちょっとつかんでおりません。
96 ◯磯野 博議員 行政財産と普通財産という説明がございましたが、この役場庁舎内は、行政財産になるんでしょうか。
97 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
98 ◯磯野 博議員 今回は、この件に関しましては、庁舎内の縁石をクローズアップしてお尋ねしましたけれども、庁内には似たようなケースの場所等もまだまだ存在してるのではないかと思います。昔に建てられた建物であったりとか、駐車場敷地内とかですね。お客様であられる町民が、余分な注意をしながら車両を運転をしないでいいように、少しでもこのようなですね、危険箇所がなくなることを願います。
次に、寄附を受けた不動産の活用と方向性についての再度の質問になります。
寄附を受けられるときは、行政財産として受け入れられるんでしょうか。それとも普通財産として受け入れられるんでしょうか。一度、どちらかで寄附を受けた後にするんでしょうか。
99 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
寄附につきましては、普通財産になります。
100 ◯磯野 博議員 その後、公共の用に、公共のために使うということであれば、行政財産にまた変更したりとかということですね。
先ほど、寄附を受ける前に検討をして寄附を受けられてるということですけれども、活用方法がないところは、もう寄附でもらい受けはされてないですか。全てはじいてますか。
101 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
今後の利活用の見込みがないだろうというところにつきましては、寄附を受けないこととしております。
102 ◯磯野 博議員 寄附を受けられた後ででも、再度活用方法を検討して、やっぱり活用できないなというようなところは、今現在ありますか。
103 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
寄附をいただきました後に、区等への利活用の御相談といいますか、お話を持っていったり、町のほうで何らかの事業に使うということができてないというところで、空き地となっておる部分もあります。
104 ◯磯野 博議員 課長は今、寄附を受けた後、区に持っていっているというふうな説明でしたけれども、活用するに当たって、区には事前に相談したりとかという、そういった順番ではないんですか。町でまず、区で活用できるだろうとか、そういうふうに考えて寄附を受けた後に、区に持っていくんですか。最初っから区も交えて検討したりとか、それはどうなんですか。
105 ◯総務課長（濱村満成君） ケースによって、両方の形があります。
106 ◯磯野 博議員 寄附を受けた後は、所有は長洲町ですね、所有権は長洲町と登記もされるかと思います。そのようになると、今後は、管理義務が町に発生するわけです。空き地であれば、草も生えてきます。大体年に４回ぐらいは、普通の何も車両の乗り入れもないところであれば、４回ぐらい切らないといけないようにはなってくると思いますけれども、そういった草取り等は予算化はされてますか。
107 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
年の当初に見込まれる分につきましては、予算化をしております。
108 ◯磯野 博議員 もう草刈りのシーズンが大体終わりかけかなというところで、もうあと１回ぐらい切れば、冬になればもう取らなくていいかなという季節になってくると思いますけれども、８月の暑い時期にですね、職員の方と思われる方が、丸坊主の方かと思いますけれども、刈払機で除草作業をしてるのを見かけたんですね。土日とかではなくて、普通の業務時間内にですね。それはどういった理由で草を取られてたんでしょうか。
109 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
先ほどお答えいたしましたように、基本的には予算化している部分がありますが、しかしながら、地域であったり、近隣の住民の方から草刈りの要請といいますか、要望が出てきまして、それから業者のほうに頼むにしても、時間がかかったりする場合につきましては、早急に対応する必要がある場合につきましては、職員のほうで草刈り、住民の方に迷惑がかからないように、草刈りをする場合もあります。
110 ◯磯野 博議員 緊急を要する場合かとは思いますけれども、ただ、職員の方は、やっぱり仕事に専念して遂行していただきたいと思います。やっぱり外注を図ったりとかですね。そういうふうに、予測をされて、次からはほかの町有地の草が生えるところとかですね、それもスケジュールを組んで、事前に外注先、シルバー人材センターであったりとか、その他のところにスケジュールを組んで事前に予約をするとか、そういったところまで、ちょっと考えるべきではないでしょうか、今後はですね。
町が不動産を所有しててもですね、先ほどから申しております管理義務も発生しますし、今度は固定資産税が入ってこなくなります。そこで提案なのですけれども、寄附は受けましたが、利活用がなかなか難しいなというところを、空き家バンクを利用して、売却してはいかがでしょうか。
今までも、公有地を公売、町の土地ですね、公売をされたりとかも、あとは滞納されて、町の差押えがあるところを公売をされたりとかもしてるかと思いますけれども、公売も含めて、この空き家バンクを利用して、売却を進めてはどうでしょうか。
111 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
土地の売却につきましては、今現在は隣接者への売却であったり、希望があれば行うこともあっております。そのほかに、一般競争入札による売却というのも今まではやっております。それらに加えまして、今後、空き家バンクの利活用ということも含めて、検討はさせていただきたいと思います。
112 ◯磯野 博議員 広報ながすに、たまに、年に数回ぐらいですかね、土地の公売の記事が載るんですけれども、ただ、やはり見てみるとですね、実際の実勢価格と、やっぱり公売で最初出てる金額とかがかけ離れててですね、これ、誰も買わないんじゃないかなというようなのもあるんですよ。空き家バンクを利用して、空き家・空き地バンクになっているんですかね、今はですね、それを利用して、宅建業者の意見を聞くと、なるほどと、ここはこういうふうなのがあるから売れないんだ、売りにくいんだとか、そういうのは、意見をやっぱり聴くことができるんですね。そういった意見を取り入れることは、私はいいことだと思いますよ。
それで、町の差押えの案件とかもですね、まだまだあると思いますし、そこが滞っていると、その土地が表に出なくて、結局税金も入らないし、もう進まない状態になってる、塩漬け状態になってるかと思うんですよね。ですから、私は、経済が回る仕組みを利用して、スピードを持ってですね、取りかかっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
113 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
議員がおっしゃいますように、土地が動けば税収をはじめ、いろんなものが活性化することだと思っております。寄附いただいた土地につきまして、利活用が難しいものにつきましては、政策的に保有しておくべきものであったり、区で活用が見込まれるもの以外につきましては、今後売却についてもですね、検討を進めていきたいと思います。
114 ◯磯野 博議員 コロナ禍の中で、本当これから先、まだまだ分からない状態が続くのではないかという心配もありますし、企業倒産であったりとかですね、そういうのも本当分からない状態です。少しでも何か経済が回るようなことをですね、何かアイデアを出して、取り組んでいただければと願って、私の一般質問を終わります。
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一般質問 浦邊朝章議員
115
◯徳永範昭議長 ８番、浦邊朝章議員の登壇を許します。
（浦邊朝章議員登壇）
116 ◯浦邊朝章議員 ８番議員の浦邊です。通告に従って、一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによっては、議長の許可を得て再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１．長洲町のＩＣＴ化推進について。
（１）町のＩＣＴ化推進の位置づけとその重要性について、どのように考えられるか。
（２）ＩＣＴインフラ整備、５Ｇ導入などに向けた今後の取組や考えはあるのか。
（３）庁内公文書のペーパーレス化への取組はあるのか。
以上、お願いします。
117 ◯町 長（中逸博光君） 浦邊議員の３点の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目であります。ＩＣＴ化推進につきましては、近年の様々な社会問題を解決するための有効な手段として国が強く推進しており、またコロナ禍における新たな生活様式においても、その重要度は増しております。特に、コロナ禍における社会環境の変化は、これまでの日本の経済や生活、働き方、医療、防災、教育、行政などの様々な分野において、価値観の変容をもたらすとも言われております。
長洲町としましても、こうした社会環境の変化に柔軟に対応し、防災、福祉をはじめとするあらゆる行政サービスにおいての活用を検討し、ＩＣＴの導入を積極的に進めていきたいと考えております。
２点目でございます。ＩＣＴの活用に必要なインフラの整備につきましては、各小中学校を中心に整備を進めており、今年度中には完了する予定であります。また、防災に係る各避難所につきましても、有事の際に利用できる無料のＷｉ－Ｆｉスポットを整備中であり、こちらにつきましても、本年度中に整備が完了する予定となっております。
５Ｇの導入につきましては、総務省において、５ＧをはじめとするＩＣＴインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランが策定されており、特に地方のＩＣＴインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差の是正に注力することが明記されております。当町におきましても、全国で行われている実証実験や先進事例を参考に、５Ｇ時代を見据えた新たな事業や行政サービスの検討を進めていきたいと考えております。
３点目でありますが、庁内公文書のペーパーレス化への取組についてですが、職員への連絡等につきましては、庁内で使用しておりますグループウェアによる掲示板や、庁内メールを利用し、ペーパーレス化に努めております。また、国、県、及び各種関係機関との調査照会等の業務につきましては、主に電子メールでの対応が基本となっておりますが、公印を伴う様々な通知、回答や、庁内での決裁等につきましては、紙ベースでの押印、書面提出の慣行が続いております。しかしながら、公文書管理において、重要な公文書の電子化は、保存、保管の面からも有効であり、また、さきに述べましたＩＣＴ化の推進にも深く関係するものでございますので、ペーパーレス化を含め、計画的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
118 ◯浦邊朝章議員 インターネットやタブレット、パソコン、スマートフォンなど、ＩＣＴの進化は、情報システムの分野や防災システム、行政サービス等で大きな役割を果たすものと期待しております。我が国においても、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン２.０を総務省が作成、幅広い分野での取組に期待が寄せられております。
このような中、我が町もＩＣＴを効果的に活用し、インフラ整備を推し進める必要があると思います。ＩＣＴの導入は、働き方改革と同じように自治体に変化をもたらすものと思いますが、まだまだ始まったばかりで問題点も多いと思います。
そこで、導入可能なシステムの検討や、業務に係る職員の経験値を上げる必要があるかと思います。町の今後の取組は、どのような分野から始めたいと考えられているのか伺います。
119 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
今後の町の取組といたしましては、どの分野におきましても、非常に重要なものであると思っておりますが、優先順位というものではありませんけれども、やはり、防災、教育、福祉分野を中心としたサービスの向上を念頭に、検討を進めていくことになると考えております。
また、そのほかの分野につきましても、サービスの向上であったり事務の効率化につながるように、業務に係る職員全体で検討していきまして、よりよいものを導入していきたいと考えております。
120 ◯浦邊朝章議員 ＩＣＴのですね、取組というか、そのためにはですね、私はデータの共有化を進めるところから入っていくべきだと思っております。
具体例をですね、一つ挙げますと、道路等のＧＩＳ、地理情報サービスを活用した業務効率化の向上、これは、従来手作業で行っていた業務を省力化、紙データで保存されていた情報の更新がデジタルデータ化され、位置データと現場写真のデータが保存され、現場での確認作業業務が大幅に削減されるというものです。
また、各課に及んでいたデータも共有化できれば、災害復旧や危険箇所の把握、上下水道等のインフラ更新管理業務などへも応用できるものと思われます。ほかにも、テレワークなどを利用し、定住、移住促進など、まちづくりにも利用できるのではないかと思います。また、農業、漁業等のＩＣＴ化による生産管理や、ＩＣＴを利用した医療、介護予防、健康等可能性は多岐に広がるものと思われます。
そこで質問ですが、総務課、建設課、水道課、下水道課、まちづくり課、農林水産課、福祉保健介護課にお尋ねします。ＩＣＴを活用した事業をどう思われますか。
121 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
他自治体におきましても、ＩＣＴを活用した取組というものが、事例が紹介されているものも多くあります。先ほど御紹介いただきましたＧＩＳの利用等でいきますと、公共施設をはじめ、町の資産管理の情報の共有であったり、インフラの情報をはじめとする様々な情報共有によります職員の業務の効率化、また防災面では、地域の防災マップのシステム化が行われているところであったり、災害情報の一元化、可視化、様々いろいろなところで取組のほうが行われておりまして、本町におきましても、さらにＩＣＴを活用した検討を進めていかなければいけないと考えております。
122 ◯建設課長（城戸主税君） 建設課の部分でお答えいたします。
データの共有化ということで、ＧＩＳの面でまいりますと、道路台帳、そういったものが考えられると思っております。また、維持管理の面におきましては、道路の補修箇所、履歴といったデータを今集約しているところでもございまして、今後につきましても、様々な活用可能性のほうがあるというふうに考えております。
以上でございます。
123 ◯水道課長（中島良治君） 水道事業でございます。
水道事業においては、ＧＩＳを活用して、水道の施設台帳の整備等が考えられると思います。今後、こういう台帳で活用したいと思っております。
また、ＩＣＴを利用したものに関しましては、通常行っております点検業務あるいは巡回業務等でですね、ＩＣＴをうまく使っていけたらと、今後検討してまいりたいなと考えております。
以上です。
124 ◯下水道課長（市川 純君） 下水道事業につきましては、ＧＩＳを活用した業務でございますけど、現在、紙ベースで行っております管路の台帳システム、これをＧＩＳを活用した台帳システムを活用してまいるということでございます。
また、ＩＣＴを活用した事業につきましては、現在、マンホールポンプ場からの緊急通報につきましては、コルソスにて通報しておりますけど、これをＩＣＴを活用して、今後遠隔操作にてやっていくような、そういった事業のほうを検討してまいります。
以上です。
125
◯まちづくり課長（田成修一君） まちづくり課におきましては、総合的なところでいきますと、やはり先ほどからあっておりますように、デジタル化、自動化、ＡＩ等を活用したまちづくりをどう取り組むかということで、今、デジタルトランスフォーメーションということで、ＤＸという言葉もはやってきております。これ、どう対応するかというのは全体的に考えていかなければならないかなと思っております。
また、５Ｇが導入されますと、例えば、高速大容量の通信になりますので、町の情報等を動画を使って配信するとか、そういったことができるんじゃないかなというふうに思っております。また、移住、定住等につきましては、これはテレワークとかいろいろできる時代になってまいりましたので、事務所等の誘致等も、そういった考え方に入ってくるんじゃないかなということで、思っているところでございます。
126 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 農林水産分野におきましては、まず、役場の業務といたしましては、先ほど建設課と重複するところがありますが、農地の情報をＧＩＳ等を使ってですね、筆の状況、それと、肥培管理をされている作付の状況等を今少しずつ、紙ベースにはなるんですが、色分け等をして管理をしていっている状況でございます。
農業者、漁業者の立場から言いますと、今、国が進めておりますスマート農業、衛星データでありますとか、そういったもので今トラクター、田植機等の自動運転、あるいは水管理の自動システム等が、今開発をされている途上でございます。
こういったものも、今後技術等あるいは価格等が安定してきたときにですね、漁業者、農業者が選択するときにきちんと支援できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
127
◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
医療、介護、健康分野におきましては、現在、政府全体におきまして、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療機関情報を、患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に向けた取組が進められている状況でございます。
そういった取組が進んでいくことで、行政事務の効率化という部分も図られていくかと思いますし、そういった取組の一つとして、今現在、マイナンバーカードが保険証として利活用されるという部分もございます。こういった部分が構築され、利活用されていくことで、行政のほうの事務の効率化も少しずつ効率化が図られていくものと思っております。
以上です。
128 ◯浦邊朝章議員 各課ですね、それぞれデータの共有化とか、ＧＩＳシステムを利用したりですね、そういうことを考えられているということですけど、これはですね、もう前からお互いにその辺を利用したらどうかという、そういう提案とか、そういうのはあったかと思うんですよ。その辺がなかなか今までできてなかったというのはですね、やっぱりその辺の統一化というか、共有化というか、その辺が、何かやっぱり難しい点があったんでしょうかね。
その辺のＧＩＳは、もともと土地の面積とか、道路の距離とかですね、そういうやつをデータとして残してある、そういうソフトなんですよね。その辺を、やっぱりそれぞれ別個に利用するとでなくて、共通して利用していくとですね、同じ道路の中に、やっぱり水道管にしろ下水道管にしろ、いろんなのが入っているのが一目瞭然で分かると。そういうようなですね、やっぱりシステムを作っていけばですね、無駄な工事とか、無駄な更新とかですね、そういうのを省けると思うとですね。だから、その辺のところのですね、せっかくＩＣＴ化ということで国も進めておりますのでですね、その辺のところを、ある程度目標を持ってですね、取り組んでほしいと思います。
それからですね、総務課に聞きましょうかね。ＩＣＴ化になってくるとですね、やっぱり職員のレベルというか、その辺が非常に差がついてくるというか。それで、その辺の研修なりですね、庁内での勉強会とか、そういうのは予定されているんでしょうか。
129 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
議員おっしゃられますように、ＩＣＴ化が進むにつれまして、様々な職員のレベルにつきましても、必要となってくることは明白でございます。それぞれの職員によりまして、使うものというのも変わってきますし、それぞれの業務に必要な知識というのも変わってきますので、様々な研修機関等を利用したものであったり、共通して知識等を上げるものであれば、庁舎内での職員研修等も含めまして、今後検討をしていきたいとは考えております。
130 ◯浦邊朝章議員 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですか、時代を迎えて、ＩＣＴインフラを活用した地域課題の解決が重要となってくると思いますが、国は携帯電話の基地局の整備、ＩＣＴインフラ整備支援と５Ｇ利活用促進策が一体的かつ早期に全国展開をするために、2023年末を視野にＩＣＴ化を進めております。
当町においても様々な事業や行政サービスを検討されるということですが、その辺のですね、具体的な町民へのサービスというか、その辺は何か考えられてますか。
131 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
５Ｇの利活用ということでございますけれども、国のほうで今後整備が進められてくるということで、しばらく長洲町にはかかるところもあるかと思うんですけれども、先ほど各課の取組の中で、大容量の情報発信ということで一部ありましたが、そういうものをはじめ、検討を進めていく必要があると考えておりますけれども、現在のところ、具体的にこれと決定しているものはございません。今後、国の動きであったり、先進地等の動き等を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
132 ◯浦邊朝章議員 次に、まちづくり課にお尋ねします。
コロナ禍の後ですね、いろいろ変わってまいりまして、テレワークによる定住、移住促進とかですね、人口増を考えられている、徳島県のですね、神山町というところがあるんですけど、そこ、御存じですかね、どういう活動をされているか。ここは非常にですね、ネットワークが優れていて、ＦＴＴＨ網というんですか、それが98.8％整備されていると。光ケーブルテレビが加入率が88％整備されている。
ここはですね、非常にもう過疎で、かなり山村というか、そういうところなんですけど、全国屈指のですね、高速ブロードバンド環境を実現して、古民家とかですね、蔵なんかを改装してサテライトオフィスに利用されている。そこで、いろんなサロンとか趣味活動とかですね、介護予防拠点みたいな感じでですね、そこも利用されているんですけど、そういうＩＣＴを活用したまちづくり、要するに、空家とかですね、そういうのを利用されているんですけど。
何か、長洲町でもそういうのが利用できないかなと思うんですけど、何かお考えはないでしょうか。
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◯まちづくり課長（田成修一君） 徳島県の神山町につきましては、恐らく、都会でいろいろＩＴ関連企業が進出されていったということで、風光明媚な山奥ということで、バカンスとか、そういったのも楽しめるということでのお話じゃなかったかと思います。
そういうふうな中で、やはり、デジタル通信環境とか、そういった整備については、もう全国一律に今進んできておりますので、いかに地域の資源を活かして定住を進めるか等になってくるんじゃないかなと。いろいろ企業と話す中で、やはり海に面してますので、夕日がきれいだとか、そういったお話もいただくことがございますが、何かよさを、特徴あるものを出していかないと、なかなか結びつかないというのは、実際いろんな方とお話しする中では感じているところでございます。
そういったところで、今ありましたように、空家をうまく活用するとか、地域のいろんな海辺に近いということを、地理的なものを活用するとか、そういったものを検討しながら取り組んでいかなければならないというふうには思っているところでございますが、現状なかなか厳しい状況であるということもございます。
以上です。
134 ◯浦邊朝章議員 次に、総務課長にお尋ねします。
先ほど、防災にもＩＣＴを利用するということで言われておりましたが、いろんな、水害とかですね、津波の被害とか、いろんなことが予測されるんですけど、その辺に関してですね、ＩＣＴを利用してシミュレーションをつくり、そして地域でどれぐらいの雨が降れば、どれぐらいの浸水が起こるとかですね、そういうシミュレーションをやっているところもあるんですが、長洲町で、そういう防災に対して何かそういうお考えはないでしょうか。
135 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
シミュレーションということで、そういうものができたら、本当に望ましいところであるとは思いますが、今の状況では、作業がどれくらいのものであるか、費用がどれくらいかかるか、ちょっとそういうところが把握できておりませんので、できるものであればやっていきたいというところは思っているところでございます。
136 ◯浦邊朝章議員 あと、農林水産課にちょっとお尋ねします。
ＩＣＴを利用したですね、農産物とか、漁業関係ですね。一応天候とか、いろんな地形とか、いろんなやつをＡＩで予測して、それを農業とか漁業に活かしていくというような、そういうことに関しては、何かお考えはありませんか。
137 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今、国のほうで、例えばスマート農業等で、まさにＩＣＴを農業に取り入れていくという動きがございます。
先ほど、衛星システムとか、例えば熟練者のＡＩ技術を入れて、無人のトラクターがですね、走る、走行する。田植機も、データを入れれば、筆を計算して自動的にやるというような実証が今なされております。
今、議員おっしゃいました、例えば農産物の肥培管理につきましてもですね、例えば、施設園芸の部分につきましては、気象データとかそこでのデータ、あるいは全国的なビッグデータを取り込んだ上で、この温度になれば、例えば水をかん水するとかですね、肥料をまくという自動システムというものは、実証的には行われてます。
漁業についてもしかりですが、気象データとか、今まで捕れた漁獲データ、あるいはどういったところに魚礁があるとか、そういったところのデータを組み込んでやるという技術は今始まっているところかなと思います。ただ、やはり、一つは、まだまだそういう機械、機器類の開発がまだ全国的に普及してないことと、かなり高額になるというような話を聞いておりますので、今後、そういったものが普及してくればですね、そういったものが長洲町の農業者、漁業者の活用につながってくるのかなというふうに考えております。
以上です。
138 ◯浦邊朝章議員 ＩＣＴを利用するメリットというかですね、それは、かなりあると思います。もちろん、そういうのをやっていくのにですね、そういう費用対効果とか、いろんなことをですね、検討しながらやっていかなければいけないんですけど、常にですね、そういう新しい方法というか、そういう努力はですね、やっぱり敏感にそういうのを取り入れてみたらどうかとかいう、そういう、頭の中で考えていただく分はですね、そんな金かからないしですね、検討はしていって、実現化できるものからしていくというような形にしていかれればいいかなと思います。
次にですね、次に、教育長にお尋ねします。
ＧＩＧＡスクール構想は、他分野に先駆けて、ＩＣＴの教育への活用という画期的な取組だと思っております。昨日も今日もですが、同僚議員からもＩＣＴの導入についての質問があっておりましたが、具体的にですね、ソフトはどのようなソフトを考えてあるかとかですね、指導体制はどのように考えられているか、分かっている範囲でちょっとお答えいただきたいと思います。
139 ◯学校教育課長（松林智之君） 具体的な内容につきまして、私のほうで説明を申し上げます。
議員からソフトと指導体制ということでございますけれども、現在、学習支援ソフトに関しましては２種類ございまして、まず授業で活用します授業を支援するソフト、そして家庭にタブレットを持ち帰って、家庭学習で活用します家庭学習支援のソフトでございます。
まず、授業の支援ソフトでございますけれども、その中で２種類考えておりまして、まず、撮影した画像とか、または教材のファイル、そういったものを、先生の端末から無線ＬＡＮを通じまして、児童生徒のタブレットに配布、そして児童生徒が回答したものを回収するといった支援ソフトでございます。それに全てのソフトウェアの画面を、児童生徒のタブレットに送ることができるというソフトでございます。
もう一種類の支援ソフトでございますが、これは既に全国で2,000校以上に導入されている支援のソフトでございまして、非常に使い方が分かりやすいというところでございます。共同する学習、児童生徒が班編成で共同で学習するときにおいて、使いやすさという面がございます。それとあと、資料のやり取りまた意見の情報の共有を簡単に行うことができるというソフトとなっております。
次に、家庭学習を想定して、タブレットを家庭に持ち帰って学習することを想定した学習支援のソフトでございますが、こちらは、各家庭でネットに接続しなくても、あらかじめダウンロードして、児童生徒のタブレットにソフトを入れておきまして、小中学校９学年の５教科、この教材が、学習指導要領に基づいた教材がですね、あらかじめ収録されておりまして、その問題の演習、また自分が解いた問題の進捗状況というのを確認することができるという学習支援のソフトでございます。
また、各個人のですね、学習結果に応じて、つまずきまたは授業の単元の振り返り、復習でございますけれども、そういった学習の問題集等も中には含まれているところでございます。
次に、指導体制でございますけれども、今回、ＩＣＴの支援員の配置を予定しております。各学校に１週間１回３時間程度、６校分ですけれども、12月から来年３月までの４か月間を計画しております。
この中では、教職員の先生、児童生徒に対する端末等の操作の支援、操作仕方の説明、また授業を開始する前、また授業中の操作を補助する、サポートすること、また端末タブレットを活用した教材、資料作成など、先生たちからの要望の支援が主な業務となっております。
また、このＩＣＴ支援員につきましては、今後も必要と考えておりまして、来年度以降も各学校で配置をしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
140 ◯浦邊朝章議員 今、課長から説明ありましたけど、一応タブレットは家庭に持ち帰って、タブレットの中にあらかじめ入れられているソフトというか、そういうのを利用して、家庭でそれを操作できるということですね。ということは、各家庭にＷｉ－Ｆｉがなくても、使えるということですか。はい、分かりました。
その辺がですね、ちょっと一つ、各家庭への負担になるのかなとちょっと心配しておりました。それぞれＷｉ－Ｆｉあたりを家庭で契約すると、やっぱり3,000円、4,000円の毎月の使用料というか、そういうのが発生しますし、その辺が負担になってくるかなとは思っておりました。
それからですね、その支援員の方は、一応何名ぐらいの体制でされるんですか。
141 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
今現在１名を予定しておりまして、その１名の方が、各種割り振りをしまして、週１回、６校、３時間程度常駐するということにしております。
142 ◯浦邊朝章議員 その支援員の方は、それの専門に知識を持っておられる方ということですよね。その方が一人で６校を週１回、３時間程度ですか、学校に行かれるということ。その時間内で、一応、子どもたち、それから先生たちにもいろんな知識を与えるというか、教えていくということでしょうか。それでいいんですね、はい。
それから、一応このＧＩＧＡスクールは、５年ぐらいのスパンというか、その中でやられていくということですよね。で、また５年ぐらいたったら、タブレットあたりの新規に替えるとか、そういうのが出てくると思いますね。当然、その辺の負担が、５年後にはまたかかりますよということですね、はい。
それから、支援員の方は、各学年、やっぱりずっと年ごとに変わっていきますね。新入生とかいろんなのが入ってくると思いますけど、その辺は、毎年のフォローというかですね、その辺は考えられているんですよね。
もう一ついいですかね。
あと、各学校にですね、大型の掲示板というか、とか先生が動かすためのコンピューターとか、そういうのも必要になってくるわけですよ。その辺はどれくらいを見られてると。
143 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃるのは大型モニターのことではないかと思いますけれども、大型のモニターにつきましては、今、普通学級の教室には全て配置がされています。それと、あと、特別支援教室も、大型モニター、場合によっては中型になりますけれども、そういったモニターのほうが各学校のほうに配置されております。
以上でございます。
144 ◯浦邊朝章議員 最後というか、ペーパーレス化についてお尋ねします。
庁内でのペーパーレス化取組について、インターネットを利用した掲示板や、庁内メール等を利用してペーパーレス化に努めているとのことですが、現在、何割ぐらいの削減がなされているか。また、公印を伴う決裁について、今後どのように対応していくか。今回のコロナ禍において、我が国の仕事の在り方に大きな変化が起きております。ホームワークであったり、Zoom会議の導入であったり、電子入札や契約など、新しい時代への要求は、ＩＣＴを利用したペーパーレス化へと進んでおります。
ただ、ペーパーレス化はですね、メリット、デメリットが考えられると思いますが、その辺は把握してありますか。
145 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
ペーパーレス化による削減の割合ということですが、これにつきましては、正確な数字ということでは把握できておりませんが、庁舎内の掲示板であったり、庁舎内メールによる職員の通知等を紙ベースで実施した場合を考えますと、用紙の削減、そのほかにも事務の効率化であったり、迅速化といった面でも一定の効果が得られてるというところで考えております。
また、公印を伴う決裁等ということでありますけれども、これにつきましても、電子データによる電子決裁というものがあります。しかし、運用面においても課題もありますので、目的に応じた使い分けということで、検討をしていく必要があると考えているところでございます。
また、ペーパーレス化についてのメリット、デメリットということでございますが、一般的に言われておりますメリットといたしましては、コストの削減、業務の効率化、生産性の向上、セキュリティの向上などが挙げられておりまして、一方、デメリットといたしましては、資料の全体像が把握しづらいとか、導入にコストがかかる、またシステム障害や故障の影響を受けるといったことが考えられております。
以上でございます。
146 ◯浦邊朝章議員 ペーパーレス化する場合ですね、共通のソフトというか、ＰＤＦあたりのデータに直して、それを保管するのかなと思いますけど、その辺の各課へのソフトあたりは、みんな共通のやつをお持ちなんでしょうか。
147 ◯総務課長（濱村満成君） データの保存につきましては、それぞれの資料の実態に合わせまして、ＰＤＦも含めまして、庁舎内は共通したものを複数使っておるところでございます。
148 ◯浦邊朝章議員 その辺もですね、例えば、ホームページ上に載せるとか、一般の人が供覧できるような形にしていくのには、同じタイプのやっぱりデータというか、そういうとにする必要があるんじゃないですか。
149 ◯総務課長（濱村満成君） 外へ、ホームページ等へ、外部の方々が利用できる分につきましては、例えば、資料のほうを修正といいますか、改ざんといいますか、手を加えられない形にするんであれば、ＰＤＦでしたり、申請書等の様式であって、それぞれ加工したものを利用していただくものであればワードとかエクセルデータという形で、必要に応じて使い分けをしているところでございます。
150 ◯浦邊朝章議員 一番まだ大きなデメリットというかですね、公文書あたりをまだどうしても押印、公印というか、そういうのを押して出さなければいけないというような書類がありますよね。その辺が、やっぱり電子化できないというか、そういうところのちょっとデメリットもあるかと思うんですよ。
ただ、国もですね、その辺は、今回のコロナ禍で、なるべくその辺を省略しようというような動きになってるかと思います。その辺は、いろんな国あたりのですね、動きを見ながら、そういうのを統一化していけばいいのかなと思います。
あと、ＩＣＴに関してはですね、同僚議員がいろいろもう質問されておりますので、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
151 ◯徳永範昭議長 以上で一般質問を終了します。
ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ２時１６分）
再開（午後 ２時３２分）
152 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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日程第２ 議案第26号 荒尾市・長洲町学校給食センター協議会の設置について
153 ◯徳永範昭議長 日程第２、議案第26号「荒尾市・長洲町学校給食センター協議会の設置について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
154 ◯学校教育課長（松林智之君） ただいま議題となりました、議案第26号、荒尾市・長洲町学校給食センター協議会の設置について御説明いたします。
地方自治法第252条の２の２第１項の規定に基づき、別紙のとおり規約を定め、荒尾市・長洲町学校給食センター協議会を設置するものとする。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由としまして、地方自治法第252条の２の２第１項の規定による協議会を設置するためには、同条第３項の規定により、議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
次のページをお願いいたします。
荒尾市・長洲町学校給食センター協議会規約でございます。
協議会の設置に必要な規約について、御説明いたします。
第１条において、本協議会の設置について定めております。
荒尾市・長洲町は、学校給食に関する事務を共同して管理し及び執行するため、地方自治法第252条の２の２第１項の規定に基づき、協議会を設置するということとしております。
第２条では、協議会の名称を定めており、荒尾市・長洲町学校給食センター協議会としております。
第３条では、協議会を組織する市町を定めており、荒尾市及び長洲町で組織するとしております。
第４条では、協議会の担任する事務について定めており、学校給食施設の設置、管理に関する事務、学校給食の運営に関する事務等を担任することとしております。
第５条では、協議会の事務所について定めており、事務所を荒尾市内に置くこととしております。
第６条では、組織について定めており、協議会に会長及び委員３人をもって組織することとしております。
第７条では、会長について定めており、両市町の長が協議して定めた市町の長を充てることとしております。
第８条では、委員について定めており、会長となった者を除いた両市町の長と、教育長を充てることとしております。
第９条では、会長及び委員の任期等について。
第10条では、会長の職務代理者について定めております。
第11条では、協議会の担任する事務に従事する職員について定めており、職員の定数及び配分については、両市町の長が協議により定め、職員は当該市町の職員のうちから選任するものとしております。
第12条では、職員の職務について。
第13条では、事務処理のための組織について定めております。
第14条では、協議会の会議について。
第15条では、会議の招集について。
第16条では、会議の運営について定めております。
第17条では、両市町の長の名においてする事務の管理及び執行について定めており、協議会がその担任する事務を両市町の長の名において管理し、執行する場合は、両市町の協議により、当該事務に関する一の市町の条例、規則等を、当該事務に関する条例、規則等とみなし、当該事務を管理執行することを定めております。その他、その条例、規則等を改廃しようとする場合の協議や、改廃した場合の通知についても併せて定めております。
第18条では、経費の支弁の方法について定めており、協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、荒尾市・長洲町が負担することとしており、経費の負担額については、両市町の長が協議により決定することとしております。
第19条では、歳入歳出予算について。
第20条では、歳入歳出予算の調製等について。
第21条では、予算の補正について定めております。
第22条では、出納及び現金の保管について。
第23条では、協議会出納員について。
第24条では、決算等について定めております。
第25条では、財産の取得、管理及び処分の方法について定めており、協議会が担任する事務用に供する財産に関しては、荒尾市・長洲町が取得または処分するものとし、当該財産の管理は協議会が行うこととしております。
第26条では、契約について。
第27条では、その他の財務に関する事項について定めております。
第28条では、事務処理の状況の報告等を定めており、毎年度２回以上、協議会の事務処理状況を両市町に報告することとし、両市町の長が協議して定める市町の監査委員が、協議会の財務の事務の執行、経営の事業管理について監査を行うこととしております。
第29条では、両市町の長の監視権について。
第30条では、費用弁償等について。
第31条では、協議会解散の場合の措置について。
第32条では、協議会の規程について定めております。
なお、附則といたしまして、この規約は、令和２年10月１日から施行し、協議会が設けられた年度の予算に関して、歳入歳出予算の調製や、負担金交付の時期を読み替える規定を設けております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第26号の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。
155 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
156 ◯大森秀久議員 では、伺います。
議員全員協議会のときにも簡単な説明を受けております。そのときにですね、同僚議員から、この条文でいうと第６条になるのかな。組織のところで、会長及び委員３人をもってこれを組織するというところでですね、大分意見が出てたように思うんですよね。少なくはないのかとか、もっと多くしてはどうかという意見があったのではないかと思うんですけど、そのことについては、議員全員協議会の後、両市町、一緒というのは荒尾市と長洲町という意味ですけれども、で、何かお話合いをされて、何かどのようにされたかということについて、何かありますか。そのまま、もう何も協議も何もしなかったのか、伺います。
157 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
この協議会規約第11条（職員）とございますけれども、こちらに協議会の中から、協議会の担任する事務に従事する職員の定数及び当該定数の両市町の分の配分については、両市町の長が協議によりこれを定めるということで、第２項のほうにも、職員の定数、職員のうちから選任するものとするということで規定がございます。
こういった規定の中で、財務あるいは建設に詳細な職員というものを選任しまして、部会、会議等のほうを設置して協議を進めるということを考えております。
以上でございます。
158 ◯大森秀久議員 その第11条の職員というのは、ここで働く人のことを単に言ってあるんだろうと思いますけれども、その上でそういうふうにされるということですね。
するとね、次にですね、第28条、飛びます、５ページですけれども、「事務処理の状況の報告等」と書いてありますけれども、毎会計年度少なくとも２回以上というふうに書いてありますので、２回以上ということは、２回も含むということですけれども、通常は、要するに、上半期と下半期といいますか、４月から年度が始まった場合ですね、９月まで。10月から３月までという考え方が通常かなと思いますけども、そんな感覚で受け止めとっていいんでしょうか。
それとも、今回のようなですね、コロナのようなことがあった場合、これは委員から二人以上申出があればですね、開かなければならないとなっているから、そういうふうなことなのかなと思いますけども、ちょっと少ないような気もするんですが、いかがでしょうか。四半期ごとというか、そんな感じでもいいんじゃないかと思うんですけど。
159 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
第28条に、協議会は毎会計年度少なくとも２回以上という規定にしておりますけれども、今回、財務の処理についても、監査委員さんのほうの監査ということで規定をしております。その関係、決算等も含めてですね、とあと年度の予算を含めて、最低は２回は必要だということで２回にしております。それ以上に必要な場合は、２回以上ということで、３回ないし４回実施することもあり得るというふうに考えております。
160 ◯大森秀久議員 もしよろしければですね、２回以上の２回というのは、大体月にして何月、何月頃というのは、もう大体定まっているんでしょうか。
161 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
今現在のところ、正式には何月というふうには決めてはおりません。これはまた荒尾市と協議しながら、何月にするかということは決めていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
162 ◯大森秀久議員 条文のどこかに書いてあるのかもしれませんけれども、今、私は長洲町のですね、国保運営協議会の委員をしておりますけれども、そういうふうな意味合いでですね、この協議会の運営に荒尾市と長洲町のですね、議員とか、議員じゃない、保護者とかですね、そういった方も含めて、協議会というのは全く必要ないんですか。どっかに書いてありますか、そういったことについて。
163 ◯学校教育課長（松林智之君） 今の御質問、議員の方が協議会に携われるかということかと思いますけれども、実際、協議会におきましては、議員の方が委員になり得るということはできないということになっております。
ただし、協議会でそれぞれ予算のほうを確保しまして、予算編成上は、当然予算審議のほうは各市町で行います。また、その時々の状況の報告に関しましては、委員会、議員全員協議会あたりで報告していきたいというふうに考えております。
164 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
165 ◯磯野 博議員 お尋ねします。
別紙のとおり規約を定めということで、この別紙が規約ございますが、ここまで含めて、私たち議会は議決をするものですか。それとも、ただ設置するというところだけで議決をするのでしょうか。
166 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
先ほど、協議会の設置に関しましては、法定根拠としまして、地方自治法第252条の２の２の規定でございます。その第１項に、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができるという規定が第１項にございます。またその第３項に、第１項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないというふうに規定されております。
この協議という部分でございますが、この協議という解釈につきまして、逐条地方自治法の解説等も調べましたところ、その協議という部分は、ここに第１項にございます、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができるというところまで含めて協議ということでございます。
その協議が何を意味しているのかといいますと、自治体間、両関係市町の合意ができた段階で、最終的な段階であるというところを踏まえまして規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができるというふうに解釈しております。第３項のこの第１項の協議については、協議というのは、規約を定め、協議会を設けることができるというところも含めて、今回、議会の議決を経るということで考えております。
以上でございます。
167 ◯磯野 博議員 じゃあ、今後、この協議会が設置できたとして、この協議会の規約等を制定、改廃する場合は、議会はそれはまた、その都度その都度議決を必要とするのでしょうか。それとも、もうこの規約を定めることができたら、今後はもうこの協議会でこの規約を制定、改廃をするようになるんですか。議会は関与することができるんでしょうか。
168 ◯学校教育課長（松林智之君） すみません、お答えいたします。
地方自治法第252条の６の２に、脱退による協議会の組織の変更または廃止ということがございます。その中では、議会の議決を経てということが条件となっております。変更、改廃も議会の議決が必要ということでございます。
以上でございます。
169 ◯磯野 博議員 ということは、今後、この協議会の条例や規約を制定、改廃する場合は、その都度その都度議会で議決を経るということで間違いないですね。はい。
それでですね、この協議会の設置についてですけれども、住民の意見というのは、どのような形でこの協議会は吸い上げるように考えているんでしょうか。
170 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
まず、これまでにおきまして、一昨年度になりますけれども、長洲町のほうで、教育委員会のほうで、学校給食センターの整備について検討委員会のほうを設置しております。その中で、ＰＴＡの代表等で構成しておりますが、年５回開催をしてまいりましたけれども、そのときの検討委員会の最終的な報告書というのが、今回、荒尾市と共同でという結果となったものでございます。そのときの結果のほうも判断の材料としまして、そこには、ＰＴＡと保護者等の意見も反映していると、含まれているということを考えまして、今回、荒尾市と正式に協議会の設置をということで考えたものでございます。
以上でございます。
171 ◯磯野 博議員 この協議会の設置後は、住民の意見は、どのように取り入れることができるんでしょうか。この規約の中で、そういった住民の意見とか、そういったものが何かないような感じがするんですけれども。
172 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
今現在、荒尾市と学校給食の事務委託、負担金という方法で学校給食のほうをしておりますけれども、その中で、学校給食運営委員会という組織が教育委員会のほうでございます。その中には、学校長をはじめ、学校のＰＴＡの代表者の方が委員におられます。そういった中で、今後も、荒尾市と共同で学校給食を進める中で、そういった状況、要望、意見等も、学校給食運営委員会というところからも意見のほうを聴取したいというふうに考えております。
以上でございます。
173 ◯磯野 博議員 それは、この協議会の委員のまた下の組織ですよね。ＰＴＡの役員さんが参加されたりとか、そういったものは。この協議会に参加することはできないんですか。
174 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
協議会の委員構成につきましては、この規約第７条、第８条の規定により、両市町の長と教育長の４人というふうにしております。その中で、ＰＴＡの方というのは、委員構成に現在のところ含まれておりませんが、保護者の代表の意見としまして、また別の組織にはなりますけれども、同じ学校給食を運営する委員会がございますので、そういったところで御意見を頂戴したいというふうには考えているところです。
以上でございます。
175 ◯磯野 博議員 では、議会の意見は、どこでこの協議会に反映するんでしょうか。
176 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
今回、荒尾市と共同で協議会の設置に必要な協議会の規約のほうを御提案差し上げております。まず、協議会の規約、協議会の設置について、議会の議決を経る必要がございます。それとまた今後、共同で建設します整備費についても両市町の予算の計上が必要でございますので、そのときには、議会の議決が必要となってまいります。
また、先ほど申しました、協議会が設置されて共同で協議する内容につきましても、これまでと変わらず常任委員会、また議員全員協議会で説明してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
177 ◯磯野 博議員 予算を判断するのは、もう３月議会の当初予算とか、そういったところになってきますよね、この協議会の予算であったりとか。その手前の段階で、議会がどのように入っていけるかというところですよ。
この協議会の中に、議会が、議長が入っている団体もありますし、もちろん入ってない団体もあります。規約にですね。あとは、一般質問を、この一部事務組合に準ずる組織のため、できないのではないかと。この学校給食センター協議会に対して、議会は一般質問できないのではないかというところもあるんですよ。
議会として監視はどこでできるんでしょうか。
178 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議会の監視ということでございますが、先ほど申しました、今回の設置に関して、規約の議決が必要でございます。それと、協議会設置後に両市町で協議のほうをしてまいりますが、その協議の内容についても、議会のほうで、委員会、議員全員協議会、そういったところで御説明、御理解のほうをしていきたいというふうには考えています。
また、先ほど申しました、最終的には両市町で今後必要とされる予算に関しましても議会の議決が必要ですので、細やかな説明のほうをしてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
179 ◯磯野 博議員 この協議会の予算を議決と言いますけれども、もう出された金額を、丸かバツかしかできないんじゃないんですか、３月の当初予算で上げてこられた場合。修正ができるんですか。その手前で議会は入れるんですか。
180 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
当初予算に計上する前は、必ず委員会、議員全員協議会等でこれまでも説明してまいっております。
まず、荒尾市とある程度の協議ができたところで、早めにそういった委員会、議員全員協議会のほうで説明のほうをしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
181 ◯磯野 博議員 早めとか、委員会で事前にとかですけど、そもそもこの委員、第８条で、ここに議会も、議員もしくは議長という形で、両市町から、ここに入れば何ら問題がないんじゃないですか。ここに入ってれば。
（「違う。でけんとじゃん、協議会は首長とか職員が入る協議会だもん。これ、第三者は入られんとやん。」と呼ぶ者あり）
と呼ぶ声がありました。ので、もう答弁はいいです。終わります。
182 ◯福永栄助議員 職員の第11条ですね。この第３項に、会長は、職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職員上の義務違反、その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることがあると。この職員ちゅうのは、それぞれの関係市町村が出すんですよね。で、そこで職務をして、それがふさわしくないとしたら、会長は解任を求めることができるならば、その職員は、当該自治体の職員であろうとも、この役場の職員の解任ができるちゅうことなんですか。
この協議会の中でそういう問題を起こしても、協議会の職員の解任ができるけども、それが自治体から出向している部分だから、その職員も解任ができるちゅう形になるんですか。
183 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
これはあくまでも協議会の規約の中でございます。第３項には会長はということでございますので、この協議会で職員と位置づけている職員に関して、その職員に対しての解任を求めることができるというものでございます。あくまでも、この協議会の中で職員として就いている者が対象となっているものでございます。
184 ◯福永栄助議員 しかしながらですよ、この義務違反、その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、当該自治体から協議会に出向してるんだから、当該自治体の事務として行っているわけでしょう。だったらば、直ちに、この職員たるに適しない非行があるというと、大体分かりますよね、これ。だから、会長のあれで解任ができるちゅうことは、懲戒免職ちゅう形でしょう。当該自治体にもこれは波及する問題じゃないんですか。ここで悪いことをして解任されて、元に帰るちゅう形ですか。こういうのは、ないと考えてつくったと思うんですけどね。これは、もうここの中の話だけですか。
185 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
協議会の規約につきましては、あくまで協議会に関するものでありまして、非行等がある場合につきましては、また町は町で、懲戒の処分が必要かどうかというのを判断していくことになると思っております。
186 ◯福永栄助議員 ここの規約は協議会の中の規約だから、協議会でこういったことが行われた場合は、その職を解くということですか。で、戻って、さらに自治体の処分を受けるちゅうことね。
次に行きます。
第17条、両市町の長の名においてする事務の管理及び執行で、ここで、協議会が負担する、担任する事務を両市町の長の名において管理し及び執行する場合は、両市町の協議により、協議会は当該事務に関する、ここ横線が入ってますよね、何か知らんけれども、線が。入ってないの。案で私やっておりますから。資料１で。
ここはちょっと、両市町の当該事務に関する条例規則等とみなして、当該事務をその定めるところにより管理執行するちゅうことは、それぞれ当該、荒尾市、長洲町の条例規則に基づいて執行するちゅうことですね。
その第２項でですよ、前項の条例規則等を制定し、また改廃しようとする場合においては、あらかじめ当該市町は、同項の市町以外の市町と協議しなければならいって、これはどういった意味なんですか、これ。分かりますか。
187 ◯学校教育課長（松林智之君） 第17条第３項の、当該市町は、同項の一の市町以外の市町の長に通知するものとしということでございます。第１項の条例規則等が制定され、また改廃された場合においては、当該市町の長は、その旨を同項の一の市町以外の市町の長に通知するものとしということにしていますので、両市町の長は、当該条例規則等について公表を要するものがあるときには、直ちにこれを公表するものというふうに書かれております。
ですので、同項の一の市町以外ですので、荒尾市は荒尾市、長洲町は長洲町ということで、お互いの長に通知するものということでございます。
以上でございます。
188 ◯福永栄助議員 同項の市町以外の市町とよ。例えば、これは市町以外の市町と協議しなければならないって読まれるでしょう。第３項もしかりじゃないですか。あ、第３項は違うか。
当然、前項の条例規則等を制定し、また改廃しようとする場合においては、あらかじめ当該市町は、その当該市町とで協議しなければならないじゃないですか。
189 ◯学校教育課長（松林智之君） 申し訳ありません。説明がちょっと不足しておりました。
第17条の当該事務に関する一の市町ということで、一の市町を、例に例えると荒尾市としますと、一の市町以外の市町でございますと長洲町ということでございますので、一の市町以外、荒尾市以外の市町ということは、長洲町ということで、お互いにお互いの長に通知するものというものでございます。
190 ◯福永栄助議員 これを見て、市町以外の市町と協議しなければならないと読むならば、荒尾市、長洲町以外の市町と協議しなければならないとなるんじゃないですか。こういった、何で難しいことを書くんでしょうか、これ。
だから、お互いの協議会だから、この改廃とか、規則とかを制定されて、また改廃された場合は、その町に持ち帰って協議するのがあれだから、こんな難しい言葉でする必要ないんじゃないですか。
191 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
この規約の内容についてでございますが、この協議会に関する規約が一つの例としてございます逐条地方自治法に基づいてというところで、今回このような規約をつくっております。その中においても、この第17条の規定においては、当該事務に関する一の市町、こちらが例えば荒尾市なのか長洲町なのかということで、一の市町、例えば、先ほど言いました荒尾市ですと、第17条第３項ですと、一の市町以外の市町ということでございますので、長洲町が一の市町以外の市町ということに当たるという規定でございます。
このような規定となっておりますのは、逐条地方自治法に基づいて、今回、規約のほうを制定したというところでございます。
以上でございます。
192 ◯福永栄助議員 あなたはそう説明するけども、この説明の内容については、長洲町を表していることは出てこないでしょう、これ。同項の市町以外の市町と協議しなければならないでしょう。で、同項の一ということは、両市町の名において管理した場合は、ちゅうことは荒尾市と長洲町でしょう。それ以外の市町と協議しなけりゃならないってなっとるでしょう、これ。解釈によっては、荒尾市、長洲町以外の何々市、何々町と協議しなければならないと読まれるんじゃないですか。
193 ◯学校教育課長（松林智之君） すみません。先ほどもちょっと申し上げましたが、この第17条の当該事務に関する一の市町というところは、荒尾市なのか、長洲町なのか、どちらかを指すということでございまして、仮に一の市町を荒尾市と読み替えた場合には、第３項におきましては、同項の一の市町以外、こちら荒尾市以外の市町の長ということでございますので、第３項では、長洲町を指しているということで解釈をしております。
以上でございます。
194 ◯福永栄助議員 あなたはそう説明するけども、これを読んで、そう解釈することはなかなか難しいと思いますがね。
あなた方はそう読むんでしょうけども、私たちから見れば、この荒尾市、長洲町以外の市町と協議しなければならないという、そういう読み方をすれば。他の市、他の町と協議しなければって、何でって話でしょう。お互いの規約とか規則を定めたり、あるいは改廃する場合はって話でしょう。なら当然、当該自治体の話じゃないですか。簡単に書けばいいじゃないですか、これは。
ほかの学校給食センター協議会の規約を見ても、そういうことは書いてないですよね。
ここのところはね、難しいんですよ。第３項にしてもですね、第１項の条例規則等が制定され、又は改廃された場合においては、当該市町の長は、その旨を同項の市町以外の市町の長に通知するものとするって、以外の市町って読めるじゃないですか。荒尾市、長洲町以外の長に通知するものですってとられるんじゃないですか。規約ちゅうのはそういう作り方をするんですか。
いいです、いいです。いいです。いいです。あえてそう読みましょう。
この第31条第１項、協議会解散の場合の措置で、一つ目は分かりますよね、協議会が解散した場合には、両市町がその協議によりその事務を承継する。この場合において、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算すると、ね。協議会の解散の場合ちゅうのは、どういうことを想定しているんですか、これ。
195 ◯学校教育課長（松林智之君） 規約の第31条、協議会解散の場合の措置というところでございますけれども、想定されることは、協議会、荒尾市と長洲町が共同で給食センターの活用といいますか、共同での給食センターが廃止と、もしなった場合、終了したということにより、協議会も必要とすることがなくなったという場合が想定されるかと思っております。そういう場合は、当然、協議会のほうも解散という措置を取らなければならないということで、このような規定を設けております。
以上でございます。
196 ◯福永栄助議員 そういうことはないでしょう。
だから、協議会の解散ちゅうことは、首長が脱退するとか何とかちゅう話ですけれども、その前に協議をして結んでおるわけでしょう。どうですか、長。そういうことはないんでしょう。あなたが脱退するちゅうことはないんでしょう。もう既に協定を結んでるんでしょう。約束をしてるんでしょう、一緒にやりましょうちゅうて。だから、これはもう、施設が老朽化して、50年ちゅうもんね、あれは。建物が。だから、その場合の話ですか。あるいは、長洲町が単独でやるよといった場合のときですか。
そこに長洲町の税で入ったのを入れてるんですよ。入れるんですよね。こういうのは、副町長が得意でしょうもん。こういった規約をつくるのは。
（「現実的にあっとは知っとろ。」と呼ぶ者あり）
197 ◯副町長（平川一喜君） 今、この第31条の解釈というふうなことでございますけど、議員がおっしゃったようにですね、要するに、この協議会としての業務が終わったとき、当然、施設が老朽化したと、そういうふうな場合には、また新たな計画等が必要になります。それと、何らかの事情でですね、解散といいますか、協議会自体がですね、不必要になったと、そういうふうなものをですね、想定したものかなというふうに思っているところでございます。
198 ◯福永栄助議員 だから、そもそも解散なんちゅうのは考えられんとですよ。
町の金を、荒尾市と協議して、これを使うんだから。途中で抜けるちゅうことは、これは有り得んでしょう。それだけの資産をちょっと入れてるわけですから。
次に行きますよ。
これが一番ちょっと私も理解しにくいんですけど、第26条の契約がありますよね。協議会の予算の執行に伴う契約で、協議会の規程で定めるものについては、会長は会議を経なければ、これを締結することができないとでしょう。ちゅうことは、この協議会が設立されて、そこで会議に諮って、契約案件ができるちゅうことじゃないんですか。
もう既に実施設計はもう、あれしてますよね。契約事項ですよね。だから、この協議会ができて、発注業務を行ってちゅうところで会議を開いて、契約ができるちゅうことじゃないんですか。できる前の話ですよね、これは。ね。そしてね、第26条の協議会の規程で定めるものについてはとあるでしょう。この後に、一番最後に、協議会の規程は、協議会をこの会議を経てこの規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。ちゅうことは、協議会ができて初めて規程ができるんでしょう。つくることができるんだから。これが、契約は、協議会の規程で定めるものについては、会長は、会議を経なければこれを締結することはできないですよ。流れが違うでしょう。
だから、これを読むならば、協議会の、いわゆる議会の議決を経た協議会を設立して、そこで会議をして、そういった契約とか何とかができるっちゅう話ですよ、これ。
この規約をつくられたのは、両市町の誰と誰が協議して規約をつくられたんですか。総務課長も出席してたんですか。
そんな、どうでもいいけどね。本来であれば、こういうのはですね、連絡調整会議の中でしたんでしょう。連絡調整会議の中に、大体ね、副町長ぐらい出席させてね、ほっで、規約を定めてしなければ。どう思われますか、副町長。あなたは大体事務方のトップだから、こういうことは十分理解されとっと思いますよ。
199 ◯町 長（中逸博光君） 協議会の以前の契約と、協議会の後の契約を言われているんじゃないかなと思っております。
その中で、荒尾市は既に、荒尾市独自で契約ちゅうか、設計とかを請け負っているんじゃないかなと、その辺は思っておりますけど。
200 ◯福永栄助議員 基本設計、実施設計がですよ、これは協議会が発注した案件ですよ。荒尾市が発注したんじゃないですよ、これ。
だから、本来であれば、この規約を定めて、直ちに協議会をつくって、そこで行動するんじゃないんですか。そうでしょう。もうこれで終わりますよ。やり方を私は問うてるわけだから、ね、終わるけども、この案件についてはね、先ほど質問があったけどもね、一般質問はできるよ。町の事務だから。一部事務組合に準ずるから質問はできないと。一部事務組合については、そこに議会があるもん。
だけん、ここは議会がないんだから、協議会なんだから。これは町の事務だから。共同で行う事務だから、当然一般質問はできる。だから、そこで、そういったあなたが言うように、何か知らんけども、学校給食センター運営協議会とか何とか、ね、全然違うのよ、そういうのじゃ。だから、一般質問はできるって判断すればいいわけよ。それは、いわゆる保護者にしろ、何にしろ、それは声が届くわけだから。
そしてまた、これはちょっとあれですけども、このイメージがありますよね。ちょっと申し訳ないけども、第５条、ちょっと、ちょっと、よく町長聞いとってください。第５条、荒尾市給食センターは、協議会は荒尾市に置くってあるでしょうが。ここ、第５条、協議会の事務所は、熊本県荒尾市内に置くってあるでしょうが。ね。これは、この給食センターができたならば、そこでするわけですか。この協議会というとは動くわけですか。だから今んとこ住所は書かれないと、ね。
それで、イメージ図があって、建設の場合、建設時は、この協議会の中に、長洲町学校教育課長を出納員として出すちゅうことですか、イメージとしては。ね。
町長、これは常勤なんですか。この荒尾市内に置くちゅうけど、事務所がないでしょう。今の給食センターを使うのか分かりませんけども、事務所がないのに、建設までは、建設に当たっては、学校教育課長を出納員として出向させる。長洲町職員として、長洲町の職員を出すということは、もう常駐なんですか。
201 ◯町 長（中逸博光君） 今のところ常駐は一人と考えて、あとはそういった委任というか、課長につきましては、やはりこちらで仕事をするとともに、そのときの会議があったときに出席すると、そういう形になろうかと思っております。
202 ◯福永栄助議員 そうすると、この建設してから運営に当たっては、これは、これはまた常駐じゃなくて、するんですか。人間が要りますからね、こっちにも。
203 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
運営時ということですけれども、常勤の職員、非常勤の職員ともにと考えております。常駐の職員も配置ということで考えております。
204 ◯福永栄助議員 常駐と考えてると。ねえ。だったら、これはね、学校給食課とか何とかをつくらんとね。私どもが研修に行った立川市は学校給食課ってあるんですよね。そうしないと、職員が行っても、職員の事務のあれに入ってないんでしょう。今までも、既に事務の委託をされてたわけでしょうが。ね。で、委託事業として成立しとったげんが何とかあれしたけれども、今度の場合は、学校給食センターの協議会をつくって、そこに職員を配置するならば、学校給食課とつくって、そこの職として行くべきじゃないんですか。係でもいいよ。
205 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
課、室、係等ありますけれども、その体制につきましては、検討していきたいと思っております。
206 ◯福永栄助議員 そうすっと、正職を出すんですよね。正職員を出す、そしてその協議会の中で協議をするといった中で費用弁償が出てくるじゃないですか。普通は、結局、荒尾市に出張に行っても費用弁償はないですよね。費用弁償の、これをつくっていますよね。後でそれを決めるという形じゃけども。長に対してあるんですか。教育長に対してあるんですか、これは。どういうことですか。費用弁償の規定ちゅうか、あれは。誰に対して出すんですか。
（「休憩しよう、休憩。」と呼ぶ者あり）
207 ◯徳永範昭議長 自席で休憩します。
（「よかよ。一時どま。」と呼ぶ者あり）
しばらく休憩します。
休憩（午後 ３時３２分）
再開（午後 ３時４５分）
208 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
209 ◯学校教育課長（松林智之君） 大変申し訳ありません。
この規約の第30条に規定しております費用弁償等についてでございますけれども、この協議会の中で事務処理を行うために必要な場合は、費用弁償の規約を定め、会長、委員及び職員に対して支給するというものでございます。協議会の事務処理を行う上で必要な場合は、費用弁償等は支給をするという規定でございます。
以上でございます。
210 ◯福永栄助議員 要するに、会議を開くために出席された協議会委員に対する費用弁償じゃなくて、その委員が、例えば東京に出張したりなんかするときのための費用弁償規定ちゅうか、そういう理解でいいんですね。
ちょっと申し訳ないが、ちょっと戻るけども、先ほどの第17条の話ですよね。実に分かりにくい話でしょう。ね。で、あなた方が視察研修に行った善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターの協議会の規約には、こう書いてありますよね。第17条の前項の条例規則等を制定し、または改廃しようとする場合においては、あらかじめ当該市町は関係市町と協議しなければならないと。当該市町は関係市町ちゅうことは、長洲町、荒尾市でしょう。このほうがすっきりするじゃないですか。あれは市町以外の市町と協議しなければ、おかしな読み方じゃないですか。
こういった規約もできて、協議会を設置されて、今から建設に向けて動き出すわけですから、しっかりとですね、やっぱり準備をして。本当言えば、ここはですね、町長、私はもう総務課の職員ば出してですね、本当に負担金がどうなのかと、町の財政に影響はないのかどうかって。
ここは、学校教育課長が出納員ちゅう形じゃけれども、財政的にはですね、やっぱり、出納するには、本来であれば、財政の、要するにプロあたりが行ってですね、協議した中で、妥当かどうかを判断してからですよ。だけん、この流れも変わったじゃないですか。ね。最初はもう、ＰＦＩで行くつもりでしょう、初期投資が少なくするようにと。ところが、ＰＦＩだったら、ちょっと応募するあれがないよねと。ほっで、初期投資は必要だけども、やっぱり両町で一緒にやって、独自でやっていきましょうちゅう話になったんでしょう。
だから、一応計画的には財政負担とか何とかのあれが、案として出てるけども、随分変わってきたわけだから。だから、その点は申し訳ないけど、運営に対してはいいけども、建設に関しては、財政のやっぱりそれなりの知識を持った人間を出したほうがいいんじゃなかろうかと思いますけども、どうですか。これは、もう会長が選ぶんですもんね。それと、あれでしょう。どうですか、副町長。副町長に意見を求めます。暇そうだから。
211 ◯副町長（平川一喜君） 職員の派遣というふうなことだろうと思いますけど。
確かに福永議員がおっしゃるようにですね、詳しい職員をですね、財政的にですね、詳しい職員をですね、やったほうがいいのかなというふうに思いますけど、そこはまた町のですね、職員の配置状況を見ながらですね、検討させていただきたいというふうに思っております。
212 ◯福永栄助議員 私が言いたいのはですね、この自治体のあれは、最小の経費で最大の効果を上げるでしょう。だったらば、知ってる者がですよ、いろんなことを知っている方が、本来はいいんじゃなかろうかと思うとですよ。それはそちらで選ぶけども、一つの候補としてですよ、これは規約の中に、職員はこうできるてことになってるから、その中に、選考する場合は、そこを頭に入れて選考されたらどうですかと言いよるわけです。終わります。
213 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。
（なしの声あり）
214 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
215 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第26号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
216 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第27号 長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について
217 ◯徳永範昭議長 日程第３、議案第27号「長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
218 ◯子育て支援課長（山本明子君） ただいま議題となりました、議案第27号、長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御説明いたします。
長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を、次のように改正する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
今回、国におきまして関係省令の改正が行われました。現在、長洲町におきましては、該当する事業所がございませんが、国の省令と同様の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、家庭的保育事業等における連携施設の基準が緩和されたことと、養育が困難な乳幼児に、居宅訪問型保育の提供が可能であることを明確化した規定の改正となります。
議案説明資料の新旧対照表で説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。
第７条第４項第１号でございますが、家庭的保育事業者等による卒園後の連携施設の確保について、保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育、保育の提供を受けることができる場合、連携施設の確保を不要とすることができることの改正でございます。
また、２ページの、第38条の居宅訪問型保育事業については、保護者の疾病や障がい等により、家庭において養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育事業の実施について、明確化したものでございます。
議案書の８ページにお戻りください。
附則、施行期日といたしまして、公布の日とします。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
219 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
220 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
221 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第27号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
222 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第28号 長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部改正について
223 ◯徳永範昭議長 日程第４、議案第28号「長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
224 ◯子育て支援課長（山本明子君） ただいま議題となりました、議案第28号、長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御説明いたします。
長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を、次のように改正する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これが、議案を提出する理由でございます。
長洲町におきましては、該当する事業所がございませんが、内閣府令の改正が行われたことに伴い、本条例についても、同様の改正を行うものでございます。
改正内容としましては、特定地域型保育事業等における連携施設の基準が緩和されたことによる規定の改正となります。
議案説明資料の新旧対照表で説明させていただきます。
４ページをお願いいたします。
第42条第４項第１号でございますが、町の認可を受けた特定地域型保育事業者は、保育の提供の終了に際して、必要な教育、保育が継続的に提供されるよう、受入先となる連携施設を確保しなければならないことが規定されていますが、町が引き続き、必要な教育、保育を提供できるよう必要な措置を講じているときは、連携施設の確保を不要とすることができるものでございます。
議案書の10ページをお願いいたします。
附則、施行期日といたしまして、公布の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
225 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
226 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
227
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第28号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
228
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議案第29号 長洲町附属機関設置条例の一部改正について
229
◯徳永範昭議長 日程第５、議案第29号「長洲町附属機関設置条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
230 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました、議案第29号、長洲町附属機関設置条例の一部改正について、御説明いたします。
長洲町附属機関設置条例の一部を、次のように改正する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、教育委員会の附属機関を廃止するためには、この条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。
長洲町附属機関設置条例の一部を改正する条例。
長洲町附属機関設置条例の一部を、次のように改正する。
改正の内容としましては、先ほど、議案第26号で御承認いただきました、荒尾市・長洲町学校給食センター協議会の設置に伴い、長洲町学校給食センターに関する検討委員会を廃止するものであり、別表の教育委員会の附属機関の表中、１の項、長洲町学校給食センターに関する検討委員会に係る規定を削り、２の項及び３の項の番号を一つずつ繰り上げるものでございます。
附則といたしまして、第１項施行期日は、令和２年10月１日でございます。
第２項といたしまして、長洲町学校給食センターに関する検討委員会の廃止に伴い、併せて長洲町報酬及び費用弁償条例の改正を行うものであり、別表第１中の学校給食センター検討委員会の項を削るものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
231
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
232
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
233
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第29号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
234
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第30号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
235
◯徳永範昭議長 日程第６、議案第30号「定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
236
◯まちづくり課長（田成修一君） ただいま議題となりました、議案第30号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について、御説明いたします。
議案書の13ページを御覧ください。
議案第30号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について。
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を、別紙のとおり、大牟田市と締結するものとする。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
長洲町は、定住自立圏に関しまして、総務省が定める定住自立圏構想推進要綱に基づき、中心市の宣言を行いました福岡県大牟田市と、平成25年３月に、平成25年第１回長洲町定例会において、協定書の締結に関する議決をいただき、定住自立圏形成協定を締結しております。また、平成27年９月には、平成27年第３回長洲町定例会において、協定の一部を変更する協定書の議決をいただき、平成27年10月27日付で、大牟田市との変更協定を締結しております。
この締結により、圏域の将来像を記した第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、当ビジョンに基づいて、魅力あふれる地域を目指し、圏域全体の活性化を図っているところでございます。
現在、この共生ビジョンが令和３年３月で終了することから、新たなビジョンとなる第３次のビジョンの策定に取り組んでいるところであり、その中で、これまでの取組について、その効果や必要性、さらには継続性等の検討を行い、さらなる連携を進め、地域の活性化を図るために、共生ビジョンで掲げております取組事項の一部について変更したいと考えているところでございます。
提案理由といたしまして、大牟田市と締結している定住自立圏形成協定の変更につきましては、長洲町議会の議決に付すべき事件を定める条例第２条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について、議案を提出するものでございます。
議案書の14ページを御覧ください。
協定書では、連携する政策分野といたしまして、生活機能の強化に係る政策分野を別表第１に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野を別表第２に、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野を別表第３に規定しており、大牟田市とは、現在15項目の協定を締結しているところですが、今回、新規項目の追加や、統合等により、16項目の協定を行うものであります。
別表第１及び別表第２の全文改正という形により、協定書の一部変更を提案しております。
詳細につきまして、議案説明資料６ページを御覧ください。新旧対照表で説明いたします。
左側が現行、右側が変更案となっております。
まず、別表第１、生活機能の強化の強化に係る政策分野の１の表、福祉の取組事項といたしまして、これまで構築されたネットワークでのさらなる協力体制づくりを進めるとともに、ネットワークの拡充を図り、高齢者の方々が安心して暮らせる協力体制づくりを進めていくために、認知症施策の広域的推進という取組項目に変更を行うものでございます。
次に、３の表、産業振興の取組事項といたしまして、７ページ、８ページの中小企業の振興と民間人材の育成ですが、両事業とも目的が中小企業の振興に資するものであり、今回統合し、引き続き連携、取組を行っていくための変更を行うものでございます。
次に、８ページの４の表、その他の取組事項といたしまして、各構成市町においては、環境に関連した独自の取組が行われておりますが、有明圏域として一体的な取組を推進していくために、環境保全活動の推進を新規項目として追加するものでございます。
次に、９ページの別表第２、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野の１の表、地域公共交通の取組事項といたしまして、令和２年10月１日から産交バス路線が廃止となることから、乙の役割部分の文言削除を行っております。
次に、10ページの圏域内外の住民との交流及び移住の促進の取組事項といたしまして、地域資源をいかした圏域内外の交流と、戦略的な広域観光の振興でございますが、両事業は、重複する内容も多いことから、今回統合し、引き続き連携した取組を行って行くための変更を行うものでございます。
次に、11ページの４、その他の取組事項といたしまして、自然災害や大規模感染症等の発生時における相互応援体制の検討に向けた取組や、ＩＣＴを活用した課題解決のための共同研究等を進めるため、それぞれに危機管理体制の強化、業務効率化の推進を新規項目として追加するものでございます。
議案書のほうに戻っていただきまして、議案書19ページを御覧ください。
この協定書のあかしといたしまして、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有することとしております。なお、この協定の一部を変更する協定書につきましては、中心市であります大牟田市におきましても、長洲町と同文の議案を、令和２年第３回定例会に上程されております。
本日、議会の議決をいただきましたならば、大牟田市との協定の一部を変更する協定書の締結を行いたいと考えているところでございます。
以上で、議案第30号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
237
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
238 ◯磯野 博議員 こちらの協定書で、大牟田市（以下「甲」という。）と長洲町（以下「乙」という。）とございます。甲、乙というものは、何といいますか、力関係といいますか、甲のほうが格上というかですね、そういったちょっと、そういうふうに契約書であったりとか、何か受け取られることがあるんですよね。今回、それが使われているので、これは何らかの、甲、乙というのは、そういうふうな中心市が大牟田市だからとか、長洲町は一緒のあれだからというふうなのが入ってるからですか。
239
◯まちづくり課長（田成修一君） 決して、大牟田市、長洲町がどうこうということでなく、これまでの慣例上、甲、乙という形で記載をさせていただいているところでございました。
今後の見直しに当たっては、そういった御意見をいただきながら、対応してまいりたいと思います。
240 ◯磯野 博議員 大牟田市は中心市宣言をされても、その周りの自治体が参加しなければ、独りよがりなんですよね。ですから、長洲町も大牟田市に協力というか、一緒にやっているんですから、ここは対等に、というふうに読み取れるようなですね、そういうふうに変えたほうがいいのではないかなと思いますので、そこを、ぜひ御検討をお願いします。終わります。
241
◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。
（なしの声あり）
242
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
243
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第30号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
244
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。
休憩（午後 ４時１３分）
再開（午後 ４時２５分）
245
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの発言は取り消します。
お諮りします。認定第１号から認定第６号については、議長を除く13名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査事項の検査を行うため、地方自治法第98条第１項の権限を、この決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（異議なしの声あり）
246
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、認定第１号から認定第６号については、議長を除く13名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査事項の検査を行うため、地方自治法第98条第１項の権限を、この決算審査特別委員会に委任することに決定しました。
それでは、委員会条例第８条第２項の規定により、委員会の委員長、副委員長は委員会において互選することになっております。
ただいまから決算審査特別委員会を招集いたします。委員会におかれましては、正副委員長を互選し、議長まで報告願います。
なお、正副委員長の互選に関する職務は、委員会条例第９条第２項の規定により、年長の委員が行うことになっておりますので、よろしくお願いします。
委員会の開催場所は、議員控室と定めます。
正副委員長の互選のため、しばらく休憩します。
休憩（午後 ４時２７分）
再開（午後 ４時４７分）
247
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
長洲町議会決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてを報告します。
委員長、濱村芳光議員、副委員長、荒木睦子議員。
以上のとおりです。
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日程第７ 認定第１号 令和元年度長洲町一般会計決算認定について
日程第８ 認定第２号 令和元年度長洲町国民健康保険特別会計決算認定について
日程第９ 認定第３号 令和元年度長洲町介護保険特別会計決算認定について
日程第10 認定第４号 令和元年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定について
日程第11 認定第５号 令和元年度長洲町
水道事業会計決算認定について
日程第12 認定第６号 令和元年度長洲町下水道事業会計決算認定について
248
◯徳永範昭議長 日程第７、認定第１号「令和元年度長洲町一般会計決算認定について」から、日程第12、認定第６号「令和元年度長洲町下水道事業会計決算認定について」までの６件を、会議規則第37条の規定により、一括議題とします。
一般会計から、順次提案理由の説明を求めます。
249 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました、認定第１号、令和元年度長洲町一般会計決算認定について、御説明いたします。
地方自治法第233条第３項の規定により、令和元年度長洲町一般会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものでございます。令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
議案書を１枚めくっていただきまして、令和元年度長洲町一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入歳出決算書のほかに決算附属書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を添付しております。
ページ番号につきましては、議案書の左側につけておりますページ番号を御覧いただきますようお願いいたします。
それでは、実質収支に関する調書を御説明いたします。
議案書左側のページ番号、55ページをお願いいたします。
歳入総額81億8,906万1,000円、歳出総額80億9,271万4,000円、歳入歳出差引額9,634万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費繰越額が2,174万円でありますので、実質収支額は7,460万7,000円となります。地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は4,000万円でございます。その内訳につきましては、財政調整基金に4,000万円を繰り入れております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
250
◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） ただいま議題となりました、認定第２号、令和元年度長洲町国民健康保険特別会計決算認定について、御説明いたします。
議案書の129ページをお願いいたします。
地方自治法第233条第３項の規定により、令和元年度長洲町国民健康保険特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、債務負担行為限度額、主要施策の成果及び監査委員意見書を付しております。
それでは、実質収支に関する調書について御説明いたします。146ページをお願いいたします。
歳入総額21億8,377万円、歳出総額21億2,014万4,000円、歳入歳出差引額6,362万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支額は6,362万6,000円となり、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は6,362万5,000円でございます。
その内訳につきましては、長洲町国民健康保険財政調整基金に6,362万5,000円を繰り入れております。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案書の163ページをお願いいたします。
認定第３号、令和元年度長洲町介護保険特別会計決算認定について、御説明いたします。
地方自治法第233条第３項の規定により、令和元年度長洲町介護保険特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町介護保険特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、主要施策の成果及び監査委員意見書を付しております。
それでは、実質収支に関する調書について御説明いたします。181ページをお願いいたします。
歳入総額17億2,100万4,000円、歳出総額16億9,294万8,000円、歳入歳出差引額2,805万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支額は2,805万6,000円となり、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は1,000万円でございます。
その内訳につきましては、介護給付費準備基金に1,000万円を繰り入れております。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案書の191ページをお願いいたします。
認定第４号、令和元年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定について、御説明いたします。
地方自治法第233条第３項の規定により、令和元年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、主要施策の成果及び監査委員意見書を付しております。
それでは、実質収支に関する調書について御説明いたします。議案書の202ページをお願いいたします。
歳入総額２億237万2,000円、歳出総額２億158万1,000円、歳入歳出差引額79万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支は79万1,000円でございます。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
251 ◯水道課長（中島良治君） 認定第５号、令和元年度長洲町
水道事業会計決算認定について御説明をいたします。
地方公営企業法第30条第４項の規定により、令和元年度長洲町水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付するものでございます。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
213ページをお願いいたします。
令和元年度長洲町水道事業決算報告書でございます。収益的収入及び支出。
収入でございます。
第１款事業収益、決算額２億4,106万72円、執行率97.9％でございます。
第１項営業収益、決算額２億3,399万7,245円、執行率97.8％でございます。これにつきましては、給水収益の減収によるものでございます。
第２項営業外収益、決算額706万2,827円、執行率101.2％でございます。
第３項特別利益はございません。
次のページをお願いいたします。
支出でございます。
第１款事業費用、決算額２億3,667万5,925円、執行率97.2％でございます。
第１項営業費用、決算額２億740万9,513円、執行率97.5％でございます。
第２項営業外費用、決算額2,926万6,412円、執行率99.9％でございます。
第３項特別損失及び第４項の予備費はございません。
次のページをお願いいたします。
資本的収入及び支出。
収入でございます。
第１款資本的収入、第１項工事負担金、ともに決算額133万3,800円、執行率95.3％でございます。
次のページをお願いいたします。
第１款資本的支出、決算額7,871万7,897円、執行率97.5％でございます。
第１項建設改良費、決算額2,939万3,263円、執行率99.1％でございます。これにつきましては、４条の職員の人件費や事務費、支出額が予算額を下回ったため、不用額が生じたものでございます。
第２項企業債償還金、決算額4,900万2,794円、執行率99.9％でございます。
第３項固定資産購入費、決算額32万1,840円、執行率93.6％でございます。
第４項予備費はございません。
この結果、欄外にお示しをしておりますとおり、差引収支で7,738万4,097円の不足を生じておりますので、過年度分損益勘定留保資金7,133万4,270円、建設改良積立金処分額500万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額104万9,827円で補填をしております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書でございます。217ページの下から４行目を御覧ください。
令和元年度純利益といたしまして、332万2,792円でございます。また、前年度からの繰越利益剰余金といたしまして3,331万8,857円、その他未処分利益剰余金の変動額といたしまして500万円、これを合わせた当年度未処分利益剰余金のほうが4,164万1,649円でございます。
次のページをお願いいたします。
水道事業の剰余金の計算書でございます。剰余金の右側の剰余金を御覧ください。
減債積立金といたしまして、平成30年度に500万円を積み立てており、合計で7,400万円になっております。また、建設改良積立金といたしましては、平成30年度に500万円を積み立てておりましたけれども、令和元年度に500万円を取り崩しており、１億7,800万円となっております。
当年度末の未処分利益剰余金のほうが、4,164万1,649円の処分につきましては、次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。
未処分の利益剰余金、当年度末の残高が4,164万1,649円につきましては、議会の議決による処分額により、組入資本金への組入といたしまして500万円、長洲町水道事業の剰余金の処分に関する条例第２条第３項の規定により、企業債の償還に充てる目的として、減債積立金に500万円、建設改良工事の資金に充てる目的といたしまして、建設改良積立金に500万円を積み立てて行うものでございまして、議会の議決をいただいて処分するものでございます。
また、剰余金の処分後に繰り越す剰余金につきましては、2,664万1,649円でございます。
次のページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。
資産の部。資産合計につきましては、6,203万5,582円の減、26億2,855万8,934円でございます。これにつきましては、固定資産の減価償却に伴い減少したものでございます。
次のページをお願いいたします。
負債の部。負債の合計につきましては、6,535万8,374円の減で、12億6,354万4,427円でございます。これにつきましては、企業債の償還や修繕引当金の取崩しにより、固定費の負債が6,361万920円減少をしております。
次に、資本の部。資本合計につきましては、332万2,792円増の13億6,501万4,507円でございます。これにつきましては、当年度純利益により増加したものでございます。
負債資本合計は、資産合計と同額の26億2,855万8,934円でございます。
以上で、長洲町水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
252 ◯下水道課長（市川 純君） 認定第６号、令和元年度長洲町下水道事業会計決算認定について御説明いたします。
地方公営企業法第30条第４項の規定により、令和元年度長洲町下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものでございます。
令和２年９月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
259ページをお願いいたします。
令和元年度長洲町下水道事業決算報告書。
収益的収入及び支出。
収入でございます。
第１款事業収益、決算額８億8,904万6,539円、執行率100.4％でございます。
第１項営業収益、決算額３億4,003万628円、執行率99.1％でございます。これにつきましては、区域外流入負担金として収入する玉名市分担金が減額となったものでございます。
第２項営業外収益、決算額５億4,779万7,818円、執行率101.1％でございます。
第３項特別利益、決算額121万8,093円。これにつきましては、施設の更新により生じました地金等の売却益でございます。
次のページをお願いいたします。
支出でございます。
第１款事業費用、決算額８億3,838万2,185円、執行率98.2％でございます。
第１項営業費用、決算額７億3,915万4,844円、執行率99.3％でございます。
第２項営業外費用、決算額9,867万5,341円、執行率97.4％でございます。
第３項特別損失、決算額55万2,000円、執行率99.1％でございます。
第４項予備費はございません。
次のページをお願いいたします。
資本的収入及び支出。
収入でございます。
第１款資本的収入、決算額３億2,823万8,516円、執行率94.4％でございます。
第１項企業債、決算額１億6,050万円、執行率89.7％でございます。
第２項他会計出資金、決算額１億143万934円、執行率100％でございます。
第３項国庫補助金、決算額5,321万1,763円、執行率99.1％でございます。
第４項工事負担金、決算額1,250万8,858円、執行率93.1％でございます。
第５項固定資産売却代金、決算額58万6,961円。これにつきましては、施設の更新により生じました地金等の売却代金でございます。
次のページをお願いいたします。
支出でございます。
第１款資本的支出、決算額６億8,161万40円、執行率97.8％でございます。
第１項建設改良費、決算額１億3,234万7,014円、執行率92.0％でございます。これにつきましては、公共汚水升の設置を35か所、汚水枝線80メートルの延長を予定しておりましたが、公共汚水升につきましては19か所、汚水枝線は実績がございませんでした。また、浄化槽の設置を６基と見込んでおりましたが、設置が２基であったため、不用額が生じております。
第２項固定資産購入費、決算額378万9,720円、執行率88.1％でございます。
第３項企業債償還金、決算額５億4,547万3,306円、執行率99.8％でございます。
第４項国庫補助返還金及び第５項予備費はございません。
この結果、欄外にお示ししておりますとおり、差引収支で３億5,337万1,524円の不足が生じましたので、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額681万4,432円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額366万7,516円、繰越工事資金2,162万624円、過年度分損益勘定留保資金4,991万8,087円、当年度分損益勘定留保資金２億7,135万865円で補填しております。
次のページをお願いいたします。
損益計算書でございます。264ページの下から４行目を御覧ください。
令和元年度の純利益は4,699万6,838円でございます。また、前年度からの繰越利益剰余金は1,338万3,619円、これを合わせた当年度末未処分利益剰余金は6,038万457円でございます。
次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町下水道事業剰余金計算書でございます。剰余金の右側、利益剰余金を御覧ください。
減債積立金につきましては、平成29年度末決算において1,100万円、平成30年度決算において4,000万円を積み立てておりますので、令和元年度末の合計で5,100万円を積み立てております。
建設改良積立金についてはございません。
当年度末の未処分利益剰余金6,038万457円の処分につきましては、次のページをお願いいたします。
令和元年度長洲町下水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。
未処分利益剰余金当年度末残高6,038万457円につきましては、長洲町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例第２条第３項の規定により、企業債の償還に充てる目的として、減債積立金に2,000万円、建設改良工事の資金に充てる目的として、建設改良積立金に2,000万円の積立てを行う予定でございまして、議会の議決をいただいて処分するものでございます。
また、剰余金の処分後に繰り越す利益剰余金につきましては、2,038万457円でございます。
次のページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
資産の部。資産合計につきましては、４億5,942万8,930円の減、118億5,438万8,054円でございます。これにつきましては、固定資産の減価償却に伴い減少したものでございます。
次のページをお願いいたします。
負債の部。負債合計につきましては、６億1,069万9,640円の減、101億9,305万6,018円でございます。これにつきましては、企業債償還の進捗により、固定負債が３億8,838万5,900円減少しております。また、繰延収益につきましても、長期前受金を収益化したことに伴い、１億5,184万1,529円の減となっております。
次のページをお願いいたします。
資本の部。資本合計につきましては、１億5,127万710円の増、16億6,133万2,036円でございます。これにつきましては、出資金及び当年度純利益により増加したものでございます。
負債資本合計は、資産合計と同額の118億5,438万8,054円でございます。
以上で、長洲町下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
253
◯徳永範昭議長 以上で提案理由の説明が終わりました。
これから質疑を行います。ただし、あさって木曜日の決算審査特別委員会において審査をお願いしますので、総括的な質疑に限らせていただきます。総括質疑は全会計にわたって行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
254
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで総括質疑を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
散会（午後 ５時１３分）
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